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【棄民政策】福島第一原発事故後の自主避難者への無償住宅提供、16年度末で終了。避難者からは「見捨てないで」の声。

投稿日:2015/06/16/ 11:14 更新日:

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東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は15日、避難先での住宅の無償提供を2016年度末(2017年3月)までで終えると発表しました。帰還しない人たちには、打ち切り後も家賃の一部を補助するとのことです。

これに対し、特に子供の安全のために避難した人たちは不安・怒り・恐怖など様々な感情から、打ち切りの即時撤回を求める声があがっています。

自主避難の住宅無償支援 再来年3月で打ち切りへhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010115241000.html

東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出されている地域の外から全国各地に自主的に避難している住民に提供されている借り上げ住宅について、福島県は再来年3月で無償での提供を打ち切ることを決めました。福島県は所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。

福島第一原発の事故では避難指示区域の外から3万人余りが東京など全国各地に自主的に避難していて、福島県は民間のマンションやアパートを借り上げ住宅として無償で提供しています。
この支援策について福島県は家賃を実質的に負担している国と協議した結果、期限を再来年3月まで1年、延長したうえでそれ以降については打ち切ることを決め、15日福島市で開かれた会議で報告しました。

田村市や川内村など、すでに避難指示が解除され、自主的な避難となっている住民についても同じ再来年3月で無償での提供を打ち切るということです。
福島県は、打ち切りに伴って住民が福島県内に帰還する際の引っ越し費用の補助を行うほか、所得に応じて家賃を一部補助するなど新たな支援策を検討するとしています。

福島県で東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故によって避難している人は、今も11万2000人余りにのぼります。このうち原発事故にともなう避難指示区域の外から避難している人は、およそ3万3000人で、その大部分が放射線による影響などを避けようと避難した、自主避難者と見られています。こうした人たちには、4人以下の世帯には6万円、5人以上の世帯には9万円を上限に国が家賃を負担してきました。自主避難している人たちからは、支援が打ち切られ家賃が自己負担になると経済的に苦しくなるとして、支援の継続を求める声があがる一方で、福島県内で生活する人からは県内の支援を重視すべきだという指摘も出されていました。

住宅無償提供打ち切りで、都内の避難者が反対声明http://www.sankei.com/region/news/150616/rgn1506160029-n1.html
福島県が東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅の無償提供を平成29年3月に打ち切る方針を発表したことを受け、都内などに避難する約100世帯でつくる「ひなん生活をまもる会」が15日、都庁で会見し、方針撤回を求める声明を出した。

 声明は内堀雅雄福島県知事と安倍晋三首相宛てで、「(打ち切りは)ただでさえ経済的に苦しい生活状態にある避難者をさらに困窮させる」と主張。「避難者には何の落ち度もなく、到底受け入れることはできない」としている。

 同団体の鴨下祐也代表(46)は会見で「除染も進んでいないのに、帰らざるを得ない避難者が出てくる。子供も転校を余儀なくされる」と説明。

 子供4人と母子避難したという30代女性は「(福島との)二重生活で経済的に厳しい。今後(炉内の)デブリ(溶け落ちた燃料)回収をするというが、もし事故があったらと思うと、心配で戻りたくない」と訴えた。

知事「無償住宅 継続難しく」…打ち切り決定http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20150615-OYTNT50203.html?from=ycont_top_txt
 同市で働く夫を残し、神戸市に息子2人と自主避難していた主婦(35)は、家族が離れ離れの生活に耐えられず、昨年4月に一家4人で仙台市に移り住んだが、生活は苦しいという。主婦は「無償提供だからこそ避難を続けられている知人は多い。自分たちで考えて区切りをつけられるようになるまで支援を続けてほしい」と訴えた。

「見捨てないで」と自主避難者=住居提供期限に不安の声-福島http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500576&g=soc
郡山市から京都市の借り上げ住宅に避難した40代女性は「(放射線に対する考えから)戻らないと決めた人もいる。見捨てないでほしい」と訴えた。さらに「せめて子供が成人するまでは」と一律の期限設定ではなく個別事情に応じた対応を求めた。
 川内村の実家が第1原発から20キロ超のところにある20代女性は、いわき市内の仮設住宅で夫と暮らす。「市内は避難者が集中し、引っ越し先が見つからない」。期限切れになれば、家賃が高くても転居しなければならない。1歳半になる子供をあやしながら「そうなれば私も働きに出ないと」と不安げに話した。
 住居提供の打ち切り対象には、避難指示が既に解除された地域の住民も含まれる。2014年4月に解除された田村市の担当者は「国による強制避難を経験した住民を『自主避難』として扱うのはおかしい」と憤る。

子ども守れない 住宅支援打ち切り 福島県自主避難者、悲痛な声http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20150616187395.html
「住宅支援がなくなったら子どもを放射線から守ることができなくなる」。いわき市から新潟市に避難する女性(40)は借り上げ仮設の支援打ち切り方針を知り、田んぼのあぜ道で無邪気に遊ぶ2人の子どもを見詰めながら話した。

 女性は原発事故後すぐに2人を連れて避難した。福島第1原発から約40キロの所に住んでおり、子どもへの放射線の影響が心配だった。当初は数カ月で帰るつもりだったが、福島で安心して子育てができるかどうか、今も不安が拭えないでいる。

 夫は地元に残っているため、二重生活で家計は厳しい。住宅の支援がなくなればさらに苦しくなる。それでも女性は「今は帰ることは考えられない」と話す。健康被害の不安が解消されないことや、原発の廃炉作業のめどが立たないことが帰還を阻む。

 借り上げ仮設の打ち切りと同時に帰還を促す方針に、「原発事故で変わってしまった人生を新しく組み立てようとしているのに、戻そうとする。私たちにも今の生活があるのに…」と憤る。「ふるさとに帰りたい気持ちはずっとある。だから県外にいても福島県民として県に守ってほしい」と訴えた。

 借り上げ仮設の入居期限は毎年、1年ずつ延長が繰り返されてきた。いわき市から新潟市に避難する女性(61)は福島県や復興庁の職員と話す機会があったときに長期の延長を求めたことがある。打ち切り方針に、「個人の力は弱いのね」と声を落とし、「覚悟はしていたけれど、借り上げがなくなれば帰らなければいけなくなる。私たちにとっての命綱を切らないでほしい」と静かに話した。

 川内村から長岡市に自主避難する男性(67)は「何の説明もなく決めるのはおかしい」と、一方的な決め方に不満を示す。「子どもの成長を考えて自主避難を選択した人の意向を考え、支援を打ち切らないでほしい」と強調した。

以下ネットの反応。

福島県は住宅の無償提供を打ち切る代わりに、新たな支援策を検討するとしていますが、その形は何も見えません。ネットの声でもあがっていますが、オスプレイ・オリンピックへ費やす数千億円をなぜ被災者に回さないのかと言うのは正論です。一刻も早くこの棄民政策の撤回を期待します。

しかし、安倍政権になってから増税(企業へは減税)と社会保障の縮小ばかりで国民の生活は苦しくなるばかりなのに、統一地方選などでは自民党が圧勝なのですからおかしな話です。名古屋では減税ニッポンの河村たかし市長が職員の反発に合いながら、職員の給料を減らして財源を作って頑張っているのに、減税ニッポンは支持されず、大阪府の財政を大阪府知事時代にめちゃめちゃにして、その穴埋めを大阪市にさせようとした橋本は人気なんですからもうわけがわかりません。

よっぽど日本国民はマゾな人が多いのでしょうか?

 

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