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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/243573
「もらいたいけど、収入と見なされるなら要らない」
被災者の一人で生活保護を受給している女性（６２）＝熊本市＝は、義援金の受け取りに必要な罹災（りさい）証明書発行を市に申請するか、迷っている。
住んでいたアパートの柱が折れて、家財道具のほとんどを失った。今はアパート近くの公園に避難し、知人が張ったテントに居候している。女性は精神疾患があり働くのが困難で、月６万９千円の生活保護が唯一の収入だ。
義援金は第１次配分として死亡者や行方不明者、住家が全壊した世帯に各２０万円、半壊した世帯に１０万円、重傷者に２万円を配分することが県などの配分委員会で決まった。義援金はなお寄せられており、順次、配分していく方針だ。
貯蓄がないこの女性にとって義援金は、生活を再建する「命綱」でもあるが、「義援金をもらったら、福祉事務所から何て言われるか…」と不安げな表情を浮かべた。
■厳格な運用
国の生活保護制度は、生活保護受給者が受け取る義援金を基本的に「収入」と見なす。
受給者が義援金の使途と金額を書き込んだ「自立更生計画書」を福祉事務所に事前に提出すれば「収入」から控除される仕組みもある。ただ、許可されるのは生活再建に必要最少の物品購入などだけ。それ以外は「収入」扱いで、額によって生活保護費が減額されたり、停止されたりする。この女性の場合、収入と見なされる額が４１万４千円以上になれば、生活保護は廃止となる。
しかも義援金は、県などの配分委が配分額を決めるため、被災者は受取額の増減を要求できない。全額を受け取るか、受け取らないかの二者択一だ。
東日本大震災では、義援金を受け取った生活保護受給者が、受給停止や廃止となるケースが相次いだ。
日本弁護士連合会が震災から半年後、被災５県（福島、宮城、岩手、青森、茨城）の全１３１福祉事務所を対象に実施した調査（有効回答７０・２％）では、義援金や補償金を理由に生活保護を停止や廃止された世帯が４５８件に上った。
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以下ネットの反応。
「義援金は収入」善意に壁
生活保護停止も
受け取り迷う被災受給者 https://t.co/VtPW57UkG6政治家やらは海外視察何百万とか平気で使うが生活保護受給者は被災しても更に我慢？
基本的人権はどこにあんの？
— 多田弘一 PEACEWINDS (@anjuna12) 2016年5月8日
必要な人に届かない仕組みなんてぶっ壊してほしいね。
「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者 https://t.co/TEHrZ6PynW #西日本新聞
— マーライオン (@merlionsplash) 2016年5月8日
「義援金は非課税収入」にすると、誰かに何かの不都合が発生するのだろうか? | 「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者 https://t.co/v5vxiVRWIl
— 八木橋 Pachi 昌也 (@dubbedpachi) 2016年5月8日
これはさっさと手を打って欲しい。 「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者 https://t.co/8bk9KyXiKE #西日本新聞
— すー (@su_3) 2016年5月8日
@yamamototaro0 @irukatodouro @chidaisan
「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者 https://t.co/3ajYgCy2i1
なぜ生活保護減額？意味がわからない pic.twitter.com/LgnmK91M5V— 文鳥さん ぶんちょうさん (@komatsunotsuma) 2016年5月7日
注目！ ＜これは、おかしいでしょ＞
【「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も】https://t.co/MtbK1wf8UN
生活保護制度 「義援金」は、基本的に「収入」
一番の弱者を 救えない @iwakamiyasumi @tim1134 @hamemen
— 斉羽 (@bianconoce) 2016年5月7日
【今週のフクシ・エントリ！】“(計画提出すれば収入認定は回避できるが)生保受給者に煩雑な手続きを強い、精神的に追い詰めるものだ。硬直的な制度運用は行政にとっても事務が非効率。柔軟な対応を” / “「義援金は収入」善意に壁 生活保…” https://t.co/XiZ7Of9ngZ
— Social Change Agency (@sca20130824) 2016年5月7日
「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者https://t.co/mgPdwyvfFM「受給者が義援金の使途と金額を書き込んだ「自立更生計画書」を福祉事務所に事前に提出すれば「収入」から控除される仕組みもある。ただ、許可されるのは…物品購入などだけ」西日本
— rima (@risa_mama117) 2016年5月7日
これはひどい！義援金が収入だなんて、とんでもない話だ。国の責任で早急に改善すべき！
「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者 https://t.co/hmJ0vXhKLF
— 橋本和治 公明党、千葉県印西市議会議員 (@prohashy) 2016年5月7日
一番必要な人たちに義援金が届かないというのは、どう考えてもおかしすぎます。しかも、東日本大震災での前例があるのに何も改善されていないなんて、政治家は何をやっているんでしょうか？心底腹が立ちます。