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戦争法案の対案を出せという人(安倍政権・産経〇聞・ネ〇ウヨ)たちへ

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戦争法案に関する話題でネトウヨ(産経〇聞含む)たちがよく言うのが「対案も出さないくせに」というものです。その対案厨たちがしょぼん(´・ω・`)としてしまう記事を発見しましたのでご紹介します。

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http://iwj.co.jp/wj/open/anti-war-msg-00229
立憲主義は、安全保障問題の議論を否定するものではない。ただ、それは立憲主義の枠内で安全保障問題を議論することを要求するだけである。つまり、違憲法案のゴリ押しを止め、憲法改正論として安全保障問題を提起すればよいだけである。立憲主義と民主主義を標榜する限り、誰もこの手順に異議を唱える者はいないだろう。

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22586#more-22586

最近、安倍政権だけでなく、産経新聞やネトウヨの方々も、「対案を出せ」などと言い始めました。産経やネトウヨが卑怯なのは、SEALDsなどの、安保法制に反対する「市民」に対して、対案を出せと執拗に絡むところです。まさに「対案バカ」。ストーカーのように執拗です。

 いやいや、ちょっと待ってよと。そもそも安保法制の問題というのは、解釈改憲という卑怯な手口で集団的自衛権の行使を認め(←憲法違反)、米議会演説や日米新ガイドラインというもはや憲法の外で、勝手に自衛隊と米軍の「一体化」を決め(←法治国家からの逸脱)、その延長線上にある、具体化されたものが安保法制なんです。

 憲法違反で民主主義の手続きに反した「安倍政権のやり口」そのものに反対しているのであって、それに対して「対案を出せ」というのは、まったくもって的外れな批判ですよね。米国から押し付けられたものを、そのまま日本国民に押しつけようとしている産経らに対しては、「アーミテージらの言いなりになっているのではなく、対案を出せ!」と言いたいですね。

 そういう意味で、この橋本教授の明快な指摘を、ぜひ多くの産経新聞記者および読者、さらにはネトウヨ諸氏には見ていただきたいと思います。

「対案」とかいう問題の前に「憲法違反」「法治国家からの逸脱」というとんでもないことをやっちゃってる安倍政権・現自民党です。国としての形を守らず、国防を考えるフリ(アメリカに言われるがままだから)をしている人たちに、どんな「対案」を出せと言うのでしょうか?無理やり出すなら「退陣」「解散」「議員辞職」「お遍路」とかですか。

今回紹介した文章の意味が分かる人ならば、絶対に「対案を出せ」とは言えないはずです(論理的には)。

現状脅威なのは中国よりも北朝鮮よりも間違いなく「安倍政権・現自民党」です。

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