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【監視社会へ】戦争法案の裏でこっそりとマイナンバー法改正案が成立へ!山本太郎が国会で怒り・堤未果が警鐘!

投稿日:

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参院内閣委員会は27日、マイナンバー法改正案を賛成多数で可決しました。ことし10月以降に国民一人一人に振る個人番号を、2018年から銀行の預金口座にも適用します。

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マイナンバー法改正案が参院内閣委で可決、今国会で成立へ

速報★#山本太郎:#マイナンバー制度 悪法に怒る!ハッカーが責任?誰が制度頼んだ!

速報★#山本太郎:#マイナンバー制度 DNA情報収集し監視国家化警告!悪法委員会可決へ

http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

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以下ネットの反応。

監視社会への着実なる一歩が踏み出されています。「小さく生んで大きく育てる」いつもの常とう手段です。今国会はまだまだヤバい法案がてんこ盛りのようです。戦争法案だけ注視しててもやられます。

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