アメリカでは現在は健康でも、遺伝子情報から将来病気になるかも知れないというデータが出ると会社を解雇されたり、保険契約を解約されたりする人たちが急増しています。

http://news.livedoor.com/article/detail/10170459/

保険契約の解約や解雇。遺伝子差別はなぜ起きる？

　マサチューセッツ州ケンブリッジ市にCRG（責任ある遺伝学協会）がある。ハーバード大学やMIT（マサチューセッツ工科大学）などの科学者やジャーナリストが設立した民間団体だ。CRGは、遺伝子差別によって健康保険の解約や失職の憂き目に会った500例もの個人や家族のケースを全米で初公開した。

　発表によると、差別を受けているほとんどの人は、臨床的に健康で遺伝子疾患の症状もない。

　例えば、遺伝性ヘモクロマトーシスと診断された女性は、健康体なのに明確な医学的エビデンスもないまま、健康保険契約を一方的に解除された。体内に鉄が過剰に増加する遺伝性ヘモクロマトーシスは、瀉血（しゃけつ＝体内から血液の一部を抜き取る治療）などで合併症を予防できる疾患だ。

　政府の仕事に応募した中年男性は、遺伝子検査によって先天性脂質代謝異常であるゴーシェ病の保因者と判明したために、発症はしていないのに、雇用を拒否された。

　フェニルケトン尿症の治療を受けた後、食事療法によって正常に成長した女性は、職場で高リスク患者と診断されたため、団体健康保険の加入を断られた。フェニルケトン尿症は、出生後すぐに治療しなければ、知能障害や発達障害を起こす先天性の代謝異常症だ。

　昨年、女優のアンジェリーナ・ジョリー氏は、がん抑制遺伝子のBRCA1に病的な変異があるHBOC（遺伝性乳がん・卵巣がん症候群）と診断されたことから、予防的乳腺切除手術を受けた。同じようにがん抑制遺伝子のBRCA2の変異のために、予防的乳腺切除手術を受けた女性が、手術後に解雇されたケースもあった。

「アメリカってやっぱ変な国だな～、でも、ここは日本だから大丈夫」と思っている方は認識を改めた方がいいかも知れません。

ＴＰＰが妥結されアメリカの企業が日本に入ってくるようになれば、日本でも同じようなことが起こる可能性は十分に考えられます。

さらに、安倍総理は「マイナンバー制度」を医療分野にまで広げようとしています。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00293534.html

「マイナンバー制度」で遺伝子情報まですべて把握されてしまい、社会にとって有益でないと判断された人間は、皆蚊帳の外に放り出されてしまうような恐ろしい社会が来るかもしれません。