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読売新聞の世論調査でTPP大筋合意を「評価する」と答えてしまった59%の情弱(情報弱者)な方々へ

投稿日:2015/10/09/ 11:54 更新日:

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151008-OYT1T50123.html?from=ytop_main2
環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を「評価する」は59%に上り、「評価しない」は28%だった。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1716335675252957&id=100006296220307

アメリカは、大統領選に向けて、面白くなってきているね。

民主党の指名獲得を狙い、猛烈にTPPに反対しているサンダースに
急激に追い上げられ、
クリントンの支持率がドンドン下がっているから、
彼女としては、ここで一発、
掌返しの大胆な策に出ざるを得ないんだろう。

民主党の支持組織である労働組合などが、
TPPに強硬に反対していることもあって、
彼女にしてみれば不本意だろうが、
「TPP反対」と表明するしか生きる道がなかったんだね。

そうなると、対する共和党のトランプも、TPPに反対しているから、
アメリカの大統領になる可能性の大きな三者が、揃いも揃って、
「TPP反対」となるわけですよ。

これはどういうことかと言うと、
米国が牽引してきたはずのTPPにも拘らず、
米国の大統領になる人たちが、TPP反対を表明しているのですから、
ドンデン返しが起きることも十分あり得るということですよ。

さらに言えば、TPP交渉が合意に至ったといっても、今後、
米国議会で承認を得る必要があり、議会での投票は来年になりそう。

そうやってノラリクラリしている間に、
(牽引者のはずの米国がこの調子だと)
TPPが、このまますんなり各国議会を通らない可能性も高いわけで。

つまり、、、アメリカの大統領選のおかげで、
TPPが頓挫する可能性が見えてきた!

ここは、やっぱり、国を超えて、99%の庶民がつながり合って、
TPP反対の機運をさらに拡大していくしかないね。


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以下ネットの反応。

【庶民が死んだ日】究極の売国条約TPPが大筋合意!そしてTPPの危険性も自民党の公約違反も伝えないメディア

読売の世論調査ですから話半分としても、相当数の国民がTPPを評価するなんて言ってるわけです。

かたや、TPPを大推進してきたアメリカでは次期の有力な大統領候補たちがそろって「TPP反対」を叫ばなければ支持が得られないほど、国民(庶民)が反対してるわけです。まあ、アメリカ国民はここ数十年で相当やられまくってあり得ないほどの悲惨な状況に追い込まれてますから、それでようやく目を覚ましたというところは大きいでしょうけど。

日本人も生きるか死ぬかまで追い込まれなければ、多分気づけない人がほとんどでしょうが、なるべくなら早い段階で気づきたいものです。メディアの情報を鵜呑みにするのではなく、この人なら信じられるなんて言う人を見つけるのではなく、逐一自分で判断するようにしていかなければなりません。

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