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【狂気】国民の健康対策として砂糖に課税?厚生労働省の有識者会議「保健医療2035」策定懇談会が発表。

投稿日:2015/06/10/ 09:56 更新日:

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厚生労働省の有識者会議「保健医療2035」策定懇談会が国民の健康対策としてたばこ、アルコール、砂糖などへの課税を強化するという”増税案”を取りまとめました。生活必需品の調味料である砂糖への課税という事で、発表後間もないですが、国民の反発の声が大きくなっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150609-00000381-fnn-soci

国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求めることなどを盛り込んだ提言書を、厚生労働省の有識者会議がまとめた。
いわゆる「団塊ジュニア」の世代が65歳を迎える、2035年までに実現すべき保険医療システムを示した提言書には、国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税を強化することを求めている。

今回、まとめられた提言書の中には、たばこ、アルコール、砂糖など、健康リスクに対する課税という文言があり、嗜好品のお酒や、たばこに加えて、普段よく使う調味料の砂糖などにも課税を検討していくべきと書かれている。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2513620.html

海外では、肥満の人が多いというメキシコで去年、糖分の多い飲み物などへの税金を導入。アメリカのニューヨークでは、結局実施されなかったものの、特大サイズの炭酸飲料を禁止するという案も。また、ハンガリーでは通称「チップス税」なる塩分や糖分の高い製品に課される税が存在します。

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000295.000001593.html

『肥満大国アメリカでジャンクフードに税金が掛けられることに!』

これまで本コラムでは肥満にまつわる税として、高脂肪の食品が課税対象となるデンマークの脂肪税、袋入りスナック菓子や甘い炭酸飲料など、砂糖や塩分が大量に含まれる食品や飲料が対象のハンガリーの通称ポテトチップス税、アメリカで議論された甘い炭酸飲料が対象のソーダ税などをご紹介してきましたが、今般新たな肥満対策税が導入されました。

世界第2位の肥満大国アメリカでは(1位はメキシコ)、肥満問題や糖尿病の抑止に繋がるとして「ジャンクフード税」が、2015年4月から導入されました。
アメリカ全土ではなく、西部のアリゾナ州など3州にまたがる先住民居留地ナバホ自治区において導入され、炭酸飲料やスナック菓子、ファストフード、揚げ物、脂肪分が高い肉の缶詰などがその対象となっています。
税率は5%の売上税(一部地域を除く)に2%が上乗せされ、購入時に支払います。
一方、健康的な食品の購入を促すため、野菜や果物への課税は2014年10月に取りやめとなりました。

http://www.mededge.jp/b/heal/14221

砂糖と言うと、メタボリックシンドロームと呼ばれるような病気との関係とは関係は深い。

 まずは肥満。砂糖を含む飲み物を飲むほどに体重が増えていくという研究報告が、米国ハーバード大学から出ている(砂糖入り飲料が1日200mLで4年間に体重は500g増える、米国ハーバード大学がデータを参照)。その分析によると、1日に約200mLのソフトドリンクが増えるごとに、4年間で体重が500g弱増えるという結果になっている。

 さらに、血糖値への影響もありそうだ。最近では、砂糖を多く含む飲み物を多く飲んでいると、糖尿病につながるという研究報告が英国ケンブリッジ大学から報告されている(ファミレスのドリンクバー、あなたは何を飲む?英国ケンブリッジ大学からの報告を参照)。

 さらに、高血圧や心臓の病気も同じように砂糖を含んだソフトドリンクなどで増えるという研究結果が出ている(砂糖入りのソフトドリンクは、高血圧と心臓の病気に良くないを参照)。

 スイーツを食べ過ぎると、体重が増えなくても血圧を上げるという報告も出ている(スイーツ取り過ぎ、体重増えなくても血圧上げるを参照)。

「保健医療2035」策定懇談会メンバー

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniryou2035/member/
井上真智子Machiko Inoue

浜松医科大学地域家庭医療学講座特任教授
Professor, Department of Family and Community Medicine, Hamamatsu University School of Medicine
江副 聡Satoshi Ezoe

厚生労働省健康局がん対策・健康増進課がん対策推進官
Senior Coordinator, Cancer Control and Health Promotion Division, Health Service Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
大西 健丞Kensuke Onishi

アジアパシフィックアライアンスCEO
CEO, Asia Pacific Alliance for Disaster Management
岡本 利久Toshihisa Okamoto

厚生労働省医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室長
Director, Office of Drug-Induced Damages, General Affairs Division, Pharmaceutical and Food Safety Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
小黒 一正Kazumasa Oguro

法政大学経済学部教授
Professor, Faculty of Economics, Hosei University
小野崎耕平Kohei Onozaki

特定非営利活動法人日本医療政策機構理事
Board Member, President, Health and Global Policy Institute
榊原 毅Takeshi Sakakibara

厚生労働省保険局総務課企画官
Counselor for Policy Planning Coordination, Heath Insurance Bureau, Ministry of Health Labour and Welfare
Chair渋谷 健司Kenji Shibuya

東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授
Professor, Department of Global Health Policy, Graduate School of Medicine, The University of Tokyo
武内 和久Kazuhisa Takeuchi

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長
Director, Welfare Manpower Promotion Office, Welfare Promotion Division, Social Welfare and War Victims' Relief Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare
徳田 安春Yasuharu Tokuda

独立行政法人地域医療機能推進機構本部総合診療顧問
Japan Community Healthcare Organization
堀 真奈美Manami Hori

東海大学教養学部人間環境学科社会環境課程教授
Professor, Course of Human Welfare Environment, Department of Human Development, School of Humanities & Culture, Tokai University
宮田 裕章Hiroaki Miyata

慶應義塾大学医学部医療政策·管理学教室教授
Professor, Department of Health Policy and Management, School of Medicine, Keio University
山崎 繭加Mayuka Yamazaki

ハーバードビジネススクール日本リサーチセンターアシスタントディレクター
Assistant Director, Harvard Business School Japan Research Center
山本 雄士Yuji Yamamoto

ソニーコンピュータサイエンス研究所リサーチャー
Researcher, Sony Computer Science Laboratories, Inc
「保健医療2035」アドバイザーList of Counselors
尾身 茂Shigeru Omi

独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
President, Japan Community Healthcare Organization
河内山 哲朗Tetsuro Kochiyama

社会保険診療報酬支払基金理事長
President, Health Insurance Claims Review and Reimbursement Services
宮島 俊彦Toshihiko Miyajima

内閣官房社会保障改革担当室長
Director-General, Office for Social Security Reform, Cabinet Secretariat
横倉 義武Yoshitake Yokokura

公益社団法人日本医師会会長
President, Japan Medical Association


以下ネットの反応。

アメリカ、メキシコ、デンマーク、ハンガリーなどでも成人病対策・肥満対策として税金がかけられているものは確かにあります。ただ、課税されているものはスナック菓子・炭酸飲料水・ジャンクフードなどであり、生活必需品である砂糖ではありません。

そして、ここが大きな問題なのですが糖尿病や血糖値などに対する影響が強いのは砂糖ではなく、炭酸飲料水やスナック菓子などに使われておりカロリーゼロとされている人工甘味料というのは周知の事実です。

http://diamond.jp/articles/-/38139

http://www.dietitian.or.jp/consultation/c_02.html

「国民の健康対策として」とかなんとか言ってますが、バカにするのもいい加減にしてほしいものです。あのアメリカですらジャンクフードや炭酸飲料やジャンクフードに課税しているのに。ネット民も当然ながら怒り心頭です。

どこまで個人や中小企業をいたぶり、大企業を優遇すれば気が済むのでしょうか?

 

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