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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/291122

この時期に、2009年の6月までには、すべての津波対策を完了させると決定していました。

案では、10メートルの地盤の上に10メートルの防潮堤を立てる計画が立てられていました。しかし、武藤氏はその1か月後に、防潮堤建設をやらないと決めました。

知らなかった、どころではなく、津波対策の計画が実際にあり、それを東電のトップが却下したのですね

却下した理由まで議決に書いてあります。防潮堤建設には、数百億円の費用がかかると。さらに、防潮堤を建てると地元住民の反発により、原子炉をストップさせなくてはならない可能性があると。

数百億を出し惜しんだ結果で、あんな事故が起こったのですね

この事実は、検察庁も知ってたはずなんです。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/291122
事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。

　福島第一原発事故をめぐり、2016年2月29日、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴を決定した。

　起訴状によると、3人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲来し、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を事前に予測できたのに、防護措置などの対策をする義務を怠ったとしている。

　実は、起訴状の中身を裏づける、当時の東電が巨大津波を予測していた決定的な「新証拠」があるという。告訴団代理人の海渡雄一弁護士が2016年3月10日、岩上安身のインタビューで明かした。

　東電は福島第一原発事故の主な原因を「想定外の巨大津波」であると結論づけているが、新証拠が事実であれば東電の従来の主張は覆り、「想定外の原発事故」は予測できた「人災」だったことになり、東電幹部らの刑事責任は避けがたいものとなる。

「今回、（震災時に）最も高い津波は15ｍだったと言われています。防潮堤をつくっておけば助かっていたということです」

この話は２０１５年７月の検察審査会で明らかになったようです。大津波も予想しており防波堤計画があったのに、カネと原発推進のためにやらなかったことにより、福島第一原発の事故が起きた。どう考えても犯罪です。

これは絶対に、絶対に真実を明らかにしなくてはなりません。