http://www.theguardian.com/news/commentisfree/2016/apr/05/panama-papers-us-presidential-election
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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/295042
米大統領選でバーニー・サンダース氏と熾烈な候補者指名争いを展開している民主党のヒラリー・クリントン氏が、パナマ文書に名前が出ているロシアの大手銀行Sberbankの米国投資子会社と同じロビイング会社を使っていることが、アメリカの保守系ネットメディアで報じられています。記事によると、ロビイング会社は、トニー・ポデスタとジョン・ポデスタ兄弟が創業しており、ジョン・ポデスタ氏はクリントン氏の選挙対策本部長、トニー・ポデスタ氏はクリントン氏の選挙運動のための巨額の政治資金集めを束ねる人物です。
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以下ネットの反応。
みんなクリントンの名前がパナマ文書にあるのを待ち焦がれています(^^)
— suzuki hiroco (@hiroco2003) 2016年4月4日
サンダースとクリントンが討論会を開くことで合意したタイミングで出てきたパナマ文書スキャンダル。庶民は時給15ドルを目指して戦う一方、肥え太ったものはますます肥え太る社会の歪みがまた明らかとなった。この問題を5年前に警告していたサンダースとパナマとの自由貿易協定推進のクリントン。
— 山口貴志 (@derneueengel) 2016年4月5日
膨大なパナマ文書の公開状況は今週中アップデートされ続けていますが、米大統領候補者の中で最も"グローバルなエリート"と言えるヒラリー・クリントンの名前が浮上する可能性は高いようです。 https://t.co/meHqTt47nN pic.twitter.com/qg6IMn8nWf
— Chihiro (@ChiVillain) 2016年4月5日
米国保守系ネットメディア、ヒラリー・クリントン候補と「パナマ文書」の“関連”報じる～大統領選挙戦に影響の声も https://t.co/2EeReESMVC @iwakamiyasumi この影響は大統領選、いや、この世界の「仕組み」が変わり始めてるのかもしれない。すごい時代だ。
— くろすけ (@55kurosuke) 2016年4月6日
どうやらホンモノのパナマ文書。情報を小出しにしているのは膨大だからってのはもちろん、アメリカ大統領選に直撃させるのが本命なんじゃないかと妄想。ターゲットはクリントンかトランプ･･･と思わせてサンダースに直撃したら面白い。
— かじやま てつや (@t_kajiyama) 2016年4月6日
パナマ文書に記載されている団体とヒラリー・クリントン候補との関係を米国メディアは取り上げているそう。
こちらも、波乱が起きそう。 https://t.co/KCFknmzgbb— seiiti takahasi (@seiiti) 2016年4月6日
#パナマ文書 米国のことってあまり表面化されてないような気がするけど、大統領選と絡むからかな。トランプもクリントンもタックスヘイブンとか利用してそう。一握りの大金持ちが政治を動かしているうちは表に出るのはカスばかりかも。
— しまちゃ (@simacya) 2016年4月6日
しかし、スゴイ時代になってきました。絶対的強者と言われた１％の富裕層の基盤を揺るがしかねない情報が暴露されています。これまでも大企業の税金逃れは多少報じられていましたが（マスメディア以外で）、こうした個人の税金逃れが大々的に報じられることはなかったのではないでしょうか。
ダーティーなイメージで人気を落としているクリントン候補ですから、「パナマ文書」に名前が出てきたら、大統領選戦えなくなるかも知れませんね。日本人の名前は出てくるのかな？
ちなみに、写真で横に立っているのは秘書の方ではなく、庶民の味方バーニー・サンダース候補です。米大統領選で大企業支配を糾弾し、圧倒的な旋風を巻き起こしています。トランプがある意味ゲテモノとして注目されるのはわかりますが、本当に注目すべきはサンダース候補です。しかし、日本のマスメディアはほとんどサンダースを取り上げません。マスメディアがいかに庶民の敵かという事がよくわかる事例です。
http://天木直人.com/2016/04/06/post-4279/
物凄いニュースが流された。カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に各国首脳や著名人が関係した法人が設立されていたと報じられたことだ。
それだけなら、これまでにも皆が知っていたことだ。
しかし、今度の報道が衝撃的だったのは、パナマの法律事務所の内部文書の流出により、タックスヘイブンを利用して資産隠しをしていた世界首脳や著名人が、その金額と共に実名入りで暴露されたことだ。
これは前代未聞の衝撃的なニュースである。
いうまでもなくタックスヘイブンは金持ち、権力者などによる暗黙の資産隠し、脱税装置だ。
わずかの税金にも厳しく取り立てられる一般大衆を尻目に、金持ちや権力者たちがここまで不当、不正に資産隠し、脱税をしているのだ。
もしこのパナマ文書問題が世界の大衆の広く知るところに発展していけば、至るところで革命が起きるかもしれない。
これまではそうならなかったかもしれない。
しかし時代は激変しつつある。
貧富の格差はますます広がっている。
米国にサンダース候補が現れて来たように、金融資本主義の元締めの米国でさえ、ウォールストリートを占拠せよという動きが起き、拡がりつつある。
そして、インターネットの発達によって悪事が隠し切れなくなってきた。
今度の報道も、ロイターによれば、ハッカーの攻撃でパナマの法律事務所の内部文書が流出し、それを国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が検証して発表したのだ（４月６日産経）。
私がその報道で注目したのは、米司法省がこの問題を深刻に受け止めると発表し、調査を進めている事を明らかにしたことだ（４月６日朝日）。
このパナマ文書が世界中に公開されるなら、世界の国民の怒りに火をつけるだろう。
どのような独裁者でも、国民の怒りには勝てない。
我々には、あのルーマニアのチャウセスク夫妻のように、世界が見ている中で国民の手で処刑された事も記憶に新しい。
パナマ文書問題の今後の進展から目が離せない。
それにしてもパナマ文書の中に日本人の名前があるのだろうか。
その時の日本国民の反応はどうのようなものなのだろう。
いまこそ日本のメディアの本気度が試される時である（了）