スポンサーリンク
未来への責任。政治には「未来への責任」がある。今だけ良ければいいという思考は絶対あってはならない。ところが安倍政権は全部これ。今だけ良ければよいと。滅茶苦茶な経済政策で自らバブル破たんの危機を招くも「全部世界経済のせいだ」と。やっていることはすべて隠ぺい先延ばし。到底許されない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
安倍総理いわく「リーマン前の状況に似ている」。そんな分析をしている経済学者、国際機関はひとつもない。要は真実ではなく目くらましシナリオ。単に選挙目当ての公約違反を正当化するために「そういえばリーマンの前に洞爺湖サミットがあった」とか、もはや単なるこじつけで悪質なインチキ占いの域。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
未来への責任。そういう意味で安倍政権は原発政策についてもほとんど発信しないどころかできるだけ目立たせないようにしている。九州であれだけ大きな地震が起こり、震源域での「ひずみ」が観測されながらもほとんど言わない。すべて隠し、外交だけをこれ見よがしに陳列。全てがまやかし・目くらまし。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
「消費増税延期します!えらいでしょ!みんな反対ですよね。だから公約違反だなんて絶対いわないでね。アベノミクスは成功ということでいいですね。みんなが喜ぶことをやろうというんだから。応援するのは当然だよね!」というのが本音だろう。これをいかに劇的にサプライズで演出するか。壮絶な茶番。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
大体年金の巨額運用損はどうしたのか。なぜ隠すのか。なぜ参院選前に開示しないのか。改めて年金の半分を株に投ずることの可否についてなぜしっかりと議論しないのか。リーマン級の危機が来るといいながら、そういう状況で進めてきた政策の責任について何も感じないのか。感じないとしたら異常である。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
いま安倍政権のもと、民主主義も、立憲主義も、憲法も、メディアと言論の自由も、法の下の平等も、中央銀行の独立性も、原発も、日本の一次産業も、全部が危機である。その意味で、今回の野党共闘は、権力の暴走と最悪の危機回避のための一つの回答である。何としても危機を食い止めなければならない。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
安倍政権は株価重視の政策運営を行ってきた。だからこそ市場は今や完全に収益とは無縁の脆弱な存在に堕してしまった。完全にアベノミクスの「成果」である。特に投機筋が今か今かと群がってしまっている。すべては「バズーカ」などとはしゃいで、選挙目当てのジャブジャブを繰り返してきたツケである。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
「(消費増税を)再び延期することはない。はっきりとそう断言致します。平成29年4月の引き上げは景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間3本の矢をさらに前に進めることにより必ずやその経済状況をつくり出すことができると決意しています」。信を問うのではなく責任をとるべき。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
結局国際経済学者集めたあれは一体なんだったのか。誰もリーマン級などと言っていない。そういう報道もなかった。内閣府も海外経済についてはリスクはあるが回復はしていると言ってきたはず。なぜ180度言っていることが逆になるのか。原因はただ一つ。言い訳づくりである。ここまで捻じ曲げるのか。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
安倍総理がここに来て「リーマン級です!」と盛んに言うのは明らかに消費増税先延ばし条件の「リーマン級・大震災級」に辻褄を合わせるため。サミットまで利用するという政治姿勢は既に海外メディアからも強い批判を浴びつつある。貴重なサミットがただこれだけのために開催されたなら、恐ろしい事態。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
例えば、財政出動問題では日本と欧州の溝は全く埋まらなかった。安倍総理の主張する経済認識も全く共感を呼ばなかった。総理だけがリーマン!リーマン!と叫んでいただけ。国際経済学者を呼んで無意味な会議をやってみたりと、まず、経済実態とアベノミクスの失敗について、しっかりと直視するのが先。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
各国代表も首を捻ったことだろう。「えっ、なんで?」と。こんな結論誘導型のサミットはこれまでなかったのではないか。そしてある意味、とても恥ずかしいことではないか。サミットがなぜか消費増税先延ばしの根拠にされつつある。この手の悪質な茶番劇は何度となくあったが、スケールでは最大である。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
不問に付される元TPP大臣の問題は決して他人事ではないだろう。政権に近い人間は罪に問われず、政権を批判している人間は権力を使って厳しく糾弾される。こういうことであれば、一体いつの時代なのか。テレビドラマや時代劇の中のようなことが現実に起きつつあるとしたら、どうか。最悪の世である。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
「危機とは言えない」(キャメロン英首相)、「危機とまで言うのはいかがなのものか」(メルケル独首相)、「今はむしろ、私たちは危機の後にいる」(仏オランド大統領)、「世界経済は2008年のような危機にはない」(IMFラガルド専務理事)。安倍総理は、よほどの「経済通」なのだろう。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
「安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは、増税延期計画を意味している」(英フィナンシャルタイムズ紙)「世界の指導者は安倍首相の懸念に同調せず」(英タイムズ紙)「安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせた。国民に訴える手段にG7を利用した」(仏ルモンド紙)
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
メディアが機能し、事実についてしっかり報道しないと、本当にこの国は大変な事態になる。国民一人ひとりに災いが降りかかってくる。報道の自由度ランキングの問題もこういうところで効いてくる。健全で自由度と質の高いメディアは民主主義にとって不可欠のもの。それを痛感させられる異常事態である。
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) 2016年5月30日
今日は小沢議員が吠えまくっております。
「リーマン前発言」と「年金運用株25%⇒50%に変更(2014年10月)」の整合性は取れないでしょうね(安倍総理には)。整合性を取ろうとしたら、「リーマン前の悪化している状況で年金運用を改悪・大失敗した」ということになってしまいますもんね(事実)。
メディアはこういったことを伝えなくては存在している必要がありません。
「リーマン前」に「年金ブチ込み大失敗」。ここを突くのはさすがです。