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http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/25624#more-25624
国会が閉会した6月1日の総理会見については、昨日の本ガイドでも触れましたが、今日はさらに掘り下げたいと思います。

　昨日、6月2日、民進党は「安倍政権公約違反調査チーム」を立ち上げ、会見での発言を検証すべく、調査を開始しました。

　「野党はあげ足ばかりをとりやがって」と与党支持者は不満たらたらになっているですが、これは致し方ありません。安倍総理が発言内容や発言の根拠を、平気で二転三転させてきたからです。言い間違いを指摘しているのではなく、ウソやごまかしを批判しているわけです。伊勢志摩サミットでの「リーマン・ショック」発言をめぐる短時間での反転ぶりは尋常ではありませんでした。

　6月1日、「現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない」と言い直した安倍総理。熊本・大分地震も「大地震ではない」という見解を強調し、増税見送りの大前提を100％くつがえしました。

　条件が満たされないのであれば、増税延期の根拠は何だというのか。誰もが安倍総理が何というのか、その発言に注目していたことと思います。そこでなんと！安倍総理が新たな理屈として持ち出したのが、「新興国や途上国の経済落ち込み」であり、世界的な経済リスクでした。

　おいおいおいっ！！！そんなもの、これまで一度も増税延期の条件として示してきませんでしたよねっ、総理！にもかかわらず、安倍総理は「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります」という巧みな表現で目くらましをする。つまり、正当な理由づけを一切せずに、「新しい判断」でチャラにしようとしているわけです。

　ほかにも、指摘すべき点はた～くさんあります！では、増税が先送りされたら、これまで国民に約束してきた社会保障の充実はどうするのか？安倍総理は会見で「すべてができるわけではないと」言いました。では、どの施策を実施し、どの施策は見送られるのか？民進党チームが、関係省庁に問いただしても誰も答えることはできず、翌日の宿題として持ち帰りになりました。

　例えば2017年4月から実施予定だった、障害者年金や低年金の高齢者に対する給付金。これは実施できますか？財源は？と野党議員が聞いても、厚労省の担当者は「予算編成過程の中で検討していく」と答えるのみ。実施するかしないかも、現時点では何も決まっていないというゼロ回答。いやいや、国民に信を問うというなら、それは参院選前に明らかにするべきでしょう！と突っ込まれても、みなさんダンマリ。

　さらに、驚いたのは、会議に招集された内閣官房、内閣府、財務省、外務省、厚生労働省、経済産業省の担当者のみなさんが増税延期について正式に知ったのは、1日の安倍総理の会見だったというのです・・・。まじですか！？事実なら、官邸に振り回されっぱなしの日本政府は、やばくないですか？

　本当のところはどうなんでしょう。もし本当であれば、予定していた社会保障施策の数々について、政府内で何の検討もしないまま、増税延期だけを決定し、総理が発表したというはなはだしく強権的な安倍政権の体質が明らかになったわけです。これまで予算委員会や各省庁の委員会で与野党間で議論を交わしてきた、増税を前提にした施策の数々。あの議論は一体、何だったのか・・・。

　まだまだ、皆さんに警告したいことは山ほどありますが、きりがないのでこの辺で。昨日の会議の様子はぜひ、こちらの動画記事をご覧ください。そして、本日も13時から、第二回「安倍政権公約違反調査チーム」が行われるので、お時間のある方はぜひ、中継をご覧ください！

消費税やめて、大企業のための政策（アベノミクス）やめて、パナマ＆ケイマンの租税回避やめさせて、最低賃金上げて、子育てを本気で支援して、教育を無償にして行けば、国内は活気づき景気・税収は回復していくと思います。

ですから、僕は消費増税には反対なんですが、それでも政府はそれを基に社会保障の充実をやると言ってきたのですから、「社会保障の財源はどうするんだ？」という疑問には当然答えなければなりません。そこが会見でまったく答えられなかったことも、安倍政権の支持率が２日で急落した原因の一つでしょうね。

そして、いかに安倍政権がむちゃくちゃなことを官邸だけで突っ走ってやっているかがよくわかる記事です。最近よく立ち上げる民進党の「追及チーム」もイイと思います。