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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187925/1
８月初めから数百隻の中国漁船が中国海警局（日本の海保に相当）の公船と共に「尖閣周辺」に押し寄せたことについて、日本国内の報道はあまりに扇情的だ。「南シナ海だけでなく東シナ海でも、いよいよ習近平政権が強権的な行動に出てきた」といった論調があふれかえり、ネットでは「あれは漁民でなく軍事訓練を受けた海上民兵が乗り組んでる」という類いの流言飛語まで出て、新たな“中国脅威論”の高まりが現出している。退職後も霞が関周辺で情報関係の仕事に携わる元外交官がこう嘆く。
「日中漁業協定も読んだことがないような記者が、こういう記事を書いているのでしょうね。ご承知のように、尖閣については領有権で日中は折り合わず、従って１２カイリの領海、その外側１２カイリの接続水域、さらに２００カイリの排他的経済水域に至るまですべて折り合わない。しかしそれでは両国の漁民が困るので、９７年の日中漁業協定で『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船はお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つことにした。今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です」
そうは言っても、中国公船も大挙押し寄せたではないか。
「それは『金儲けしか考えない漁船が（日本側の主張する）尖閣領海に乱入するのを取り締まるためだ』と、中国側は日本側にちゃんと通告してきています。そういう了解があるから、１１日に中国漁船がギリシャ船と衝突して沈没した時も、海保が淡々と救助し、それに中国側が謝意を表明するということが起きるのです」（元外交官）
実際には、海保の活動現場ではこのような危機回避のメカニズムが機能しているというのに、政府・外務省・マスコミは「今にも中国と軍事衝突か」と中国脅威論をあおることにばかり熱心で、それと連動して南シナ海でも、東南アジアはじめ各国に働きかけて中国包囲網を形成しようと躍起となっている。
しかし、国際仲裁裁判所で中国に全面勝利したフィリピンは外交上手で、ドゥテルテ大統領はラモス元大統領を特使として８日、香港に派遣し、中国の外交要路と非公式会談を開いて南シナ海を巡る話し合い解決に踏み出した。
日本の硬直した反中国姿勢では世界から取り残されていくばかりだ。
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以下ネットの反応。
脅威論を振りかざす背景には何があるのでしょうか。メディアの冷静な報道を望みたいですね。【日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 https://t.co/Ksk2v9VXhC #日刊ゲンダイDIGITAL
— 平松邦夫 (@hiramatsu_osaka) 2016年8月18日
【日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚】https://t.co/DE6k1YinvH
松本人志らテレビタレントたちが、尖閣問題で中国脅威論を煽るフジテレビの「ワイドショー」。低俗なテレビ番組によって作られる日本の世論。怖いな。
— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年8月21日
日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 https://t.co/lCuXUYPwGj
日刊ゲンダイの記事。中国脅威論を煽っている元凶は日本会議だろう。— 相原たくや (@aiharatakuya) 2016年8月19日
これ読んで落ちついたほうがいい人、けっこういそう→日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 https://t.co/PDYRB3n49R さらに詳しく暫定措置水域について→https://t.co/BrdhR9JelC
— 池田香代子 (@ikeda_kayoko) 2016年8月18日
日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 https://t.co/nmApU0cdhc #日刊ゲンダイDIGITAL 『今回の事態は、中国側が設定している禁漁期が８月１日までなので、待ちかねた中国漁民がドッと押し寄せたというだけの話です』そういう事だったのかｗ
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2016年8月18日
“夏休み”に財界人やマスコミ幹部、お仲間とゴルフを満喫する安倍首相を見れば、政府・外務省・マスコミが煽る「今にも中国と軍事衝突か」という中国脅威論がまやかしであるのは明白だろ。
日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 https://t.co/NEvW6vaWBr
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2016年8月18日
記事中にある、日中漁業協定に基づく尖閣周辺の取り扱いの理解は間違っていると思います。尖閣周辺は暫定措置水域でも、中間水域でもない。/ 日中漁業協定も読まずに「中国脅威論」をあおる愚 https://t.co/pH3XyKToKC #日刊ゲンダイDIGITAL
— 隅俊之/toshiyuki sumi (@spreadarms) 2016年8月18日
安倍晋三首相は１９日、計１７日間の夏休みを終えた。夏休みの長さは２０００年以降では小泉純一郎・元首相の１５日間を抜いて最長。参院選の勝利で政権基盤は安定しており、趣味のゴルフなどで英気を養う余裕があったようだ。
中国漁船がどこに船を出したのかはわかりませんが、少なくとも「日中漁業協定」の存在を知らしめるような報道はなかったと思います。
そして、あまり緊迫した状況でないのは天ぷらゴルファーの様子からも察することができそうです。