【高山佳奈子参考人2017年4月25日】
①公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時間がかかる。
公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。 pic.twitter.com/qi4IpBLeHw— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
②商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。 pic.twitter.com/5zjWYPQEka— じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日
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以下ネットの反応。
@KakioKueba 目新しい視点、指摘だと思いました。公権力には甘く、一般市民には厳しい。つまり一般市民を取り締まるための法律だと浮き彫りになる。こんな悪法“共謀罪”は、断じて成立させてはならない！
— 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年4月26日
@hikky104 @KakioKueba 本当ですね。私たちの知らない法律を作るなんてひどい‼だから法務大臣説明しなかったのだね‼‼本当にこれでいいのか？国民は‼
— 長岡 伸子 (@NanakoNobuko) 2017年4月27日
@KakioKueba これは共謀罪が強行採決される前に内閣をひっくり返してほしいですね。
もっと新聞テレビで報じてほしい！内閣不信任ですよ。— y_satoko (@y_satoko) 2017年4月26日
共謀罪の新しい視点：権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視？ 〜汚職、公権力の私物化、捜査当局の職権濫用…等、対象犯罪から除外〜 － https://t.co/l5Kx3SBAKT https://t.co/QZLJ9PAqCU https://t.co/ryorQBey4N
— tightrope (@tightrope_jpn) 2017年4月28日
この指摘は極めて重要。共謀罪は、権力側には一切適用されない。 https://t.co/7I5EXtIVNd
— るまたん (@lematin) 2017年4月26日
岩上安身（4:40秒から）「共謀罪では権力者の犯罪（警察の特別公務員職権乱用罪・公職選挙法違反）、経済的権力者（大企業）の犯罪は227の犯罪からは除外されている。経団連におそらく見せてコレを外してくれと。これって共謀だろう」https://t.co/R0RQfkRF74
— 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2017年4月28日
高山佳奈子教授による鋭い指摘です。庶民のやることは何でも犯罪の対象にしているのに、権力者のやることはちゃっかり外しているという狡賢さ。恐ろしい奴らです。