「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。
この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
【政府の信用が音を立てて崩れてきた】厚労省による毎月勤労統計の不適切処理について、大阪、神奈川、愛知でも同様の措置を執るように課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたという。これでは組織的な改ざんではないのか。財務省だけでなく、厚労省も。https://t.co/DBgSUO96In
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年1月15日
早くも「組織的に（不正に）関与していたが、組織として行っていたわけではない」とかありえない言い訳が出てくる予感におののいている。
勤労統計、組織的に不正か 厚労省が「参事官」名で文書：朝日新聞デジタル https://t.co/UYPN2PvNmY
— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) 2019年1月15日
平均年収も怪しい。
バイトせざる得ない高校生の状況を見るに、共働き世帯で平均730万という感触はない。
女性労働者の過半数が非正規との、野党を含めた厚生労働部会の把握は確からしい#いんちき改ざん不正 #ケチって火炎瓶 の #安倍自民党は断捨離#ヤバすぎる緊急事態条項 https://t.co/W1zhJnUMQ2— He Tutor (@he_tutor) 2019年1月14日
勤労統計、組織的に不正か 厚労省が「参事官」名で文書https://t.co/yMYElvHQJD
「厚労省の検証結果などによると、さらに昨年６月２７日、神奈川、愛知、大阪の３府県に、１９年から５００人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った」— 上西充子 (@mu0283) 2019年1月14日
