「毎月勤労統計」の不正を受けて政府は十八日、雇用保険の失業給付などを延べ二千十五万人に追加給付するため、今後数年間で必要となる費用を公表した。
総額は七百九十五億円で、追加給付の作業に必要な人件費など事務費が四分の一に相当する百九十五億円に達する。
事務費は「労働保険特別会計」から支出するが、同特会の原資はサラリーマンや企業が支払った保険料と、税金。
事務費は不正がなければ本来不要だった費用であり、前代未聞の不祥事は結局、一般の国民につけ回しする事態に発展した。
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以下ネットの反応。
勤労統計不正で予算案修正 事務費１９５億円 国民負担にhttps://t.co/mfYevqExaGお役所の重大な「違法行為」で莫大な被害を被った国民が、その後始末に、血税まで奪われるんですか？「行政の長」はどんな責任を取るんですか？ pic.twitter.com/K9kAd2bhgY
— oohira ataru (@ttammakko) 2019年1月19日
なんで役人の偽装工作の穴埋めをウチらがやるわけ？なあ、なんで？
東京新聞:勤労統計不正で予算案修正 事務費１９５億円 国民負担に:経済(TOKYO Web) https://t.co/mUbd7CXRWE
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2019年1月20日
ええっ、この東京新聞の記事を読んで初めて知ったけど、厚労省「毎月勤労統計」の不正で、2015万人に追加給付することになった件。
給付作業に必要な人件費や郵送代など195億円は、サラリーマンらにつけ回しされるんだって。国民負担になるんだと。こんな理不尽、許されるの？https://t.co/3epnRHXeuW— 盛田隆二 (@product1954) 2019年1月20日
豊洲市場と全く同じ。ツケは、まずは市場関係者に、そして最後は都民・国民に回される。誰かが裁判をして違憲の判決をもらわないとダメなのかね、、、。これが憲法に違反してない訳がないと思う。
https://t.co/bBBHCooALP— 中澤誠 STOP築地移転 (@nakazawa_mama2) 2019年1月20日
統計偽装による追加予算（給付601億円＋事務費195億円＝796億円）は、赤字国債発行するより、F35を100機1兆円購入する口約束を議会で否決していただけば良いんじゃないの。未来に付け替えるのは止めよう。
東京新聞:勤労統計不正で予算案修正 事務費１９５億円 国民負担に https://t.co/kpTyEeXhEv
— 寺町東子 (@teramachi_toko) 2019年1月20日
官僚や国会議員の報酬を減額して捻出すべきでしょうが💢💢
国民に尻を拭かせるな💢💢https://t.co/z27DXbp6VW— 前田慶子 (@happyskyra5) 2019年1月20日
東京新聞 勤労統計不正で予算案修正 事務費195億円 国民負担に pic.twitter.com/ukXVvLu0me
— 坂忠(さかちゅう) (@Agano810544) 2019年1月19日
