原発専業会社の日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発(茨城県)をめぐり、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった。安全対策工事費が従来想定の2倍近い約3千億円に膨らむとし、東海第二から電気を受け取る東京電力ホールディングス(HD)が3分の2に当たる約1900億円を支援する。これに東北電力のほか、中部電力、関西電力、北陸電力の3社も支援することが柱だ。
自治体の同意を得られずに廃炉になった場合、東電などは巨額の損失を被る可能性がある。
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以下ネットの反応。
【東電は潰した方がいい】ゾンビ東電は、一方で福島の被災者のADR調停を拒否し賠償を払わずに、東海第二原発に1900億円も支援する。30年以内で茨城沖の大地震確率80%もあるのに、この老朽原発にこのような巨額の投資をする。だから重大事故を起こしたのだ。https://t.co/u4QzXYaB54
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年3月2日
東電、まだ懲りずに再稼働させるつもりか。その1900億円は避難者に支援しろ。
東電、東海第二に支援1900億円 安全対策費が膨張:朝日新聞デジタル https://t.co/kECsERitY5
原発専業会社の日本原子力発電が再稼働をめざす東海第二原発をめぐり、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった— ジョンレモン (@horiris) 2019年3月2日
国から資金援助されている東京電力が、なぜ他社の原発再稼働の資金援助するのか、本当に理解に苦しみます。これはダメだ!という「社会通念」(裁判の判決でよく出てくる文言)を形成しないと!<東電、東海第二支援1900億円 安全対策3000億円に膨張 再稼働見通せぬ中 https://t.co/dbrhKnF7TM
— おしどりマコ (@makomelo) 2019年3月2日
原発事故起こした東電が被災者への賠償支払いをあちこちで拒否して、いっぽうでは原電の運転40年近くになる老朽原子炉復旧に1900億円出すと。ひどすぎる。
— クリエネ(東京五輪招致疑惑追及しろ) (@morecleanenergy) 2019年3月2日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの借金が約9兆円の東京電力。それに比べたら、はした金と捨て鉢なのか。借金返済には手段を選ばない「金儲け至上主義」会社に落ちぶれた。もう公益事業ではない。
東電、東海第二に支援1900億円 安全対策費が膨張:朝日新聞デジタル https://t.co/pjXnu9eD3p
— 蓮池透 (@1955Toru) 2019年3月2日
「周辺自治体から再稼働の同意を得られず廃炉になった場合、電力会社は巨額の損失を被る恐れがある。原発事故で実質国有化された東電が、再稼働を見通せない他社の原発を支援することに批判が出るのは必至」…いまギャンブルをする余裕はないはずだが、原子力ムラの掟か何か?https://t.co/CZsCvMN7Xz
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) 2019年3月1日
東電は東海第二を再稼動させたいために、原電にまたしても1900億円の2回目の支援をするそうな🤬😎おまけに中部、関西、北陸、東北の各電力会社も支援すると・・大地震がくるというのに何を考えているんだかな!! pic.twitter.com/HpDqFMQKdh
— 船橋市・弓場清孝 (@roro101577) 2019年3月2日
1740億円と説明していた東海第二原発「安全対策工事」費→3000億円に。この前の住民説明会は何だったのか?説明会も、そして規制委員会の審査もやり直すべきだ!
東電、東海第二に支援1900億円 安全対策費が膨張(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース https://t.co/WqeR8NPMiz @YahooNewsTopics
— 玉造順一・立憲民主党 (@jun1tama) 2019年3月2日