昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。
【「首相の人間性を疑う」】
「下関の人たちはみんな、あの首相答弁にびっくり仰天です。自分たちは（桜を見る会に）招待され、お呼ばれした側。後援会の案内を見て参加を申し込み、費用を支払って出かけて行っただけ。招待された人たちが個人個人でホテルと契約するはずがないじゃありませんか。『私たち、ホテルと契約なんかしていませんよ』と参加者の人は話しています」そう語るのは、下関市議会議員を20年以上務める現職の田辺よし子市議だ。昨年12月19日に衆院本館内で行なわれた「桜を見る会」追及本部第17回ヒアリングに参加し、「下関の人たちは首相の説明に、まったく納得していない」などと地元の状況を報告した。
その田辺市議をして、今回の安倍首相の答弁については「追い詰められたらここまで言うのかと、人間性を疑う」と言わしめる。
その中で、「匿名」を条件に昨年の「桜を見る会」と「前夜祭」に参加したという2人の下関市議が電話取材に答えてくれた。
――安倍首相が「ホテルとの契約主体は参加者個人」と答弁しましたが、前夜祭に参加された際、あなたはホテル側と何らかの契約をしましたか？
筆者の質問に対し、A市議はこう答えた。
「ホテル側とはなんの契約もしていない」
同じ質問に対して、B市議はこう答えた。
「ホテルとは契約も交渉もしていません。みんなそうでしょ。安倍事務所に申し込んだんだから。申込書には『ホテルとの契約は各自で』などと書かれていませんし、そんなのは常識でしょう」
その「常識」では考えられない安倍首相の答弁についてどう思うかと聞くと、B市議は「それはノーコメント」と答え、「ただ」としてこう続けた。
「事実を書いてもらうことが大事。だから、あなたの質問にお答えしたまで」
A市議やB市議が特定されてしまうと差し障りがあるので匿名としたが、証言の信用性を担保するためにこれだけは明記しておく。自民党下関支部には安倍晋三衆議院議員と林芳正参議院議員、古田圭一衆議院議員の3人の国会議員が所属しているが、前述の市議のうち1人は安倍派、もう1人は林派である。
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以下ネットの反応。
ニューオータニから見放された安倍がついに後援会からも個人と契約するはずがないと証言されてますよ。
安倍の逮捕に向けたカウントダウンは確実に進んでますね。
https://t.co/2Gs8V5uXMC— うつぬけ@闘病中 (@5nrQgKFjiqey52n) February 25, 2020
次々と国会答弁と異なる証言が出続けてる。 #安倍首相 はどこまでうそを吐き続けるつもりなのか。
記者「会場の予約、飲食物や会費、欠席の場合の負担など、ホテル側から説明受けたり、交渉したりした？」
下関市議「交渉もなにもしていませんよ。すべて後援会任せですから」 https://t.co/5p0WEHsOmQ— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) February 26, 2020
下関市議が証言
「招待された人が個人でホテルと契約するはずないじゃありませんか」
「交渉も何もしてません。全て後援会任せですよ」
「首相の説明に全く納得してません」
「追い詰められたらここまで言うのか。人間性を疑う」新型肺炎が終息したら速やかに退陣してほしいhttps://t.co/lr1oC0dFH1
— 盛田隆二🍶Morita Ryuji (@product1954) February 26, 2020
【「首相の人間性を疑う」】
「下関の人たちはみんな、あの首相答弁にびっくり仰天です。招待された人たちが個人個人でホテルと契約するはずがないじゃありませんか。『私たち、ホテルと契約なんかしていませんよ』」「桜」疑惑で下関市議が証言「ホテルと契約していない」https://t.co/27XHICxU3k
— 梵 (@ombon8) February 25, 2020
https://t.co/Nm3ShdBXeE
あら、安倍さん
ニューオータニからも
地元からも…
😁😁— しずかちゃんの妹 (@onpuchama) February 25, 2020
総理の地元市議が証言。
「首相の人間性を疑う」
「下関の人たちはみんな、あの首相答弁にびっくり仰天です。招待された人たちが個人個人でホテルと契約するはずがないじゃありませんか。 https://t.co/dz8vOZFTPb— 清水 潔 (@NOSUKE0607) February 25, 2020
『〈契約主体は参加者〉などと政治家が後援会員に責任転嫁するなど大問題（略）そのように主張し続けるなら政治資金規正法の犯罪構成要件該当性の認定にとって〈契約主体〉の確定が重要な争点になる』いよいよ安倍首相を法的に追い詰めるフェーズに入りました。#桜を見る会https://t.co/wMds70OHl3
— 赤色法師 (@red_hohshi) February 25, 2020
