国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。
「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示し、公的な負担の重さを国際比較する際の指標のひとつにもなります。
国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。
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以下ネットの反応。
95年は550万円だった所得中央値は2018年に423万円まで実に23%低下した。その中で国民負担率は35.8%から42.8%に7%ポイントも増加。所得が増えないから負担率が増加した面もあるが、それでも可処分所得は110万円も低下、率にして31%であり、所得の減少以上に国民は貧した→ https://t.co/uO6hk09zTt
— リフレ女子 (@antitaxhike) February 26, 2020
日本の租税負担+社会保障負担の国民負担率の推移
1970年 24.3%
1980年 30.5%
1990年 38.4%
2000年 36.0%
2010年 37.2%
2012年 39.7%（第二次安倍政権スタート年）
2014年 42.1%
2020年予測 44.6% ←今ここ— ぷくろう英語 (@Puku_Pukuro_) February 27, 2020
国民負担率が高くても、老後のために貯金しなくてもいいくらいに還元されていれば良かったんだけどね。
これだけ納めていても何でもかんでも自己責任ってどんな社会なんだ。
日本はどんどん衰退していく。 https://t.co/3zpU66A1fe— nana (@simplelife_nana) February 27, 2020
国民負担率が高いのの何が嫌かって、
納めた金が国民のために使われること少なく、
政治家の無能や浪費で消えゆくことちゃんと還元されるなら、
政府が信用できるなら、
微塵も嫌ではない— のひろ (@korrrrronee) February 27, 2020
働けど、働けど、暮らしは楽にならず...国民負担率(税金や社会保障負担)が上がり続けているからだ。既得権益層への優遇ばかりで、少子高齢化対策を講じて来なかった政治の責任だ。特に安倍政権！8年間何をやってきた⁉️もちろん国民にも責任はある。とにかく選挙に行こう‼️https://t.co/7CjCjaT4EO
— HARUKI@ネット市民連合【"山本太郎を総理に"の会】 (@J1Haruki) February 27, 2020
江戸時代は四公六民って話あるよね、本当か知らんけど。江戸時代より税金を払ってる令和の日本人。
・「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース https://t.co/gGdNJeAH5V
— Dr.ナイフ (@knife9000) February 27, 2020
頼むよ、ほぼ稼ぎの半分を持ってかれたら生活厳しいに決まってんじゃん。もう払うのは無理だよ。今後も消費増税？年金や健康保険の支払い負担増？もう政府に殺されるよ。
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース https://t.co/RINquDEzr4
— ごく普通の会社員 (@tryshd) February 27, 2020
国民健康保険料を支払ったら病院行くお金がなくなるという矛盾。#国民負担率
— はなびちゃん (@hanabi18114293) February 27, 2020
取るだけ取って、必要なことには使わない。 / 「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/vMbNYQgGxE
— 平野啓一郎 (@hiranok) February 27, 2020
#国民負担率 に騙されている人は多い。日本には準税金であるインフラ(特に携帯電話や国内移動の料金)の利用料が非常に高いという欠点があり、実質の負担率は6割前後ではないか。その上、規制が厳しく #ライドシェア などの副業ができず可処分所得が上がらない。経済停滞は当然。 https://t.co/IaxeK4esXp
— 正論屋 (@Ceylonluv) February 27, 2020
【やる気なし】日本の新型コロナ対策予算（１５３億円）が少なすぎる⇒安倍総理は「対応可能」米国・２８００億円、シンガポール・５０００億円、香港・４３００億円（赤旗）
