米ハーバード大が、コロナ禍から経済を再開するための戦略を発表
米ハーバード大学は、コロナ禍を終息させるための戦略を発表した。それによると、少なくとも1日に2000万件の検査や、接触経路の追跡、隔離者のケアが必要だとしている。
同レポートによると、8月までに学校を再開させ、リモートワークしている人の20%をオフィスに戻すぐらいの経済回復力を実現するためには、段階的な戦略が必要だとしている。ただこのレポートは、8月までに経済回復力を取り戻すという戦略で、8月で米経済が回復するという話ではない。
このレポートの提言の最重要ポイントの１つは、検査の件数を増やすこと。6月初旬までに一日500万件の検査を実施する体制を築き、夏までに一日2000万件の検査を実施する体制が必要だとしている。と同時に感染者の感染経路を把握し、接触者に注意を促し、検査で陽性反応が出た人を隔離する必要がある。また隔離者の仕事を守り、食事や必要なケアを提供すべきだとしている。
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以下ネットの反応。
1) このレポートは、経済の再開には夏までに１日２千万検査が必要という。基本方針はホワイトハウスのガイドラインやクオモ知事やメルケル独首相と同じで、大規模検査ー追跡調査ー隔離を武器に感染ぶり返しを抑えながら経済再開を段階的に行うということだけど、(続く)https://t.co/aUmC07SQVc pic.twitter.com/jjUrKaFWCe
— yoͥ̊̈͋͌̆͑s̔hͯ̓͐͌ͬ́̈́̅il͆͂͋ͧͬͮo͌ͧ́ͮ̂͒̏̆̎̑̓̽̓gͫ̔̓͊͐̌ͦ (@yoshilog) April 21, 2020
3) 健康 vs 経済というよりも、民主的な社会の維持という視点があるのも興味深い。ハーバード、コロンビア、ジョンズ・ホプキンスとか集まってるのでパチモンではないだろうし。
こういうのどんどん出てくるけど、日本政府読んでるかな。時間と勝負やから最新成果を全部吸収していかんとヤバいで。— yoͥ̊̈͋͌̆͑s̔hͯ̓͐͌ͬ́̈́̅il͆͂͋ͧͬͮo͌ͧ́ͮ̂͒̏̆̎̑̓̽̓gͫ̔̓͊͐̌ͦ (@yoshilog) April 21, 2020
フォローしていなかったのですがハーバードから「1日2000万人の検査」が提唱されていました。衝撃的な数ですが目標は明らかです。1日2000万人だと月に6億です。アメリカの人口が3.2億なので、だいたい2週に1回国民全員をテストするということになります。 https://t.co/mcayf7ICRi
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) April 22, 2020
最近流行ってきてる「ウイルスとの共生」などという甘っちょろい考え方など絶対にしない、敵は必ず倒すという力強い決意を感じました。途方も無い数ですが、所詮は有限です。有限なら不可能ではありません。
— Takaya Suzuki MD, PhD (@suzuki_takaya) April 22, 2020
自粛が明けて普通の生活になるとしたら、このように国民全員が２週間に１回検査する（PCR検査とは限りません）ような体制が必要になるのではないかと想像します。 https://t.co/Y2XY1PDSZz
— Koichi Kawakami (@koichi_kawakami) April 22, 2020
アメリカは1日2000万件の検査に向けて動こうとしてる。
一方、日本(東京)でこの数字。そして、感染拡大防止や医療体制の整備より、なぞのキャンペーンにお金を使おうとしてる…
日本おかしいやろ… pic.twitter.com/ooP9VSEf7g— 映画を見るところの伊藤 (@itotoiebaJ) April 23, 2020
米ハーバード大が、コロナ禍から経済を再開するための戦略を発表 https://t.co/ctx8TsclMR
少なくとも1日に2000万件の検査により、ワクチン前に経済活動と回復が可能だと。日本の1万倍くらいの検査になる。
— 内藤可夫 (@naitohyoshio) April 22, 2020
これが実施されても日本が検査をためらう独自路線を続けるなら、海外は日本からの入国を禁じるようなる、というのが自然の流れだろう。世界的に国が信頼されなくなり、経済的打撃も計り知れない。 https://t.co/0RoU11qANr
— うちだいずみ🇳🇿自然環境を中心としたライター/写真家・ニュージーランド暮らし26年目 (@KagiyaIzumi) April 23, 2020
小学生でもわかる事なのに、なぜか大人になると専門家が発表するまで「事実」として受け入れない。
その構造自体、怪しいと思わないと僕達を待つのはディストピアだ。
専門家など簡単に金で買える。
むしろ、金で絆されなければ立派な専門家として社会で発言権を持てないのだから。 https://t.co/BffRlECrWa— trdats (@trdats) April 23, 2020
