中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。
契約額は計４２７億円で、内訳は審査業務が４１６億円、振り込みが１０億円。同省は２次補正分の事務委託費を約８５０億円と想定していた。
１次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託したが、業務の大半が電通に７４９億円で再委託されたことが批判されたため、同省は２次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、１次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。責任者、出てこい！
持続化給付金、委託先を変更 デロイト社に 契約額４２７億円、想定の半分
協議会は７６９億円で受注した業務の大半を、広告大手電通に７４９億円で再委託していた。野党は協議会が受注した経緯や再委託について「不透明だ」などと批判。経産省は２次補正分も協議会に担わせる方針だったが、転換を迫られた。関係者によると、協議会は２次補正分の入札に参加しなかった。
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以下ネットの反応。
電通からデロイト社に変更で契約額が半額に「中小企業を支援する持続化給付金の委託先として、経産省はデロイトトーマツ社と正式契約を結んだが、その契約額は経産省の想定額のおよそ半分だった」
— 町山智浩 (@TomoMachi) August 18, 2020
電通との契約は７６９億円だったところ、野党・マスコミの批判を浴びてデロイトと契約した所４２７億円に半減したとの記事です。これによって、３４２億円もの税金を他の有効な用途に使える事になります。https://t.co/SnSTssKqz6
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) August 18, 2020
委託先を変更したら半額になるってどういうこと？
想定815億円が427億円。これ全部税金ですから。もしSNSなどで問題にしなければ電通が815億円で受託していたはずだ。
安倍内閣と業者の癒着が酷すぎる。もう無茶苦茶だ。汗水流して働いて払った税金がこれでは。許せん😡
https://t.co/FdvTS9Ym4H— 俵 才記 (@nogutiya) August 19, 2020
これは開示請求だなあ。
持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に https://t.co/LdL3Loljxj #日刊ゲンダイDIGITAL
— WADA (@WadaJP) August 18, 2020
持続化給付金、経産省は２次補正分の事務委託費を850億円と想定しましたが、半額の427億円でコンサル会社が受注しました。経産省は半額になった理由を説明していません。
政府は当初はサービスデザイン推進協議会に担わせる方針でした。差額の400億円超は何か、政府は説明を。https://t.co/GzdCjON7wU— 青木美希 (@aokiaoki1111) August 18, 2020
持続化給付金【委託先変えたら契約額が半額に】電通からデトロイト社に変更 1次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。責任者、出てこい！（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/cCOdYKv9aj
— KK (@Trapelus) August 18, 2020
