安倍氏自身は嫌疑不十分で不起訴となり、24日に記者会見、25日に衆参両院の議院運営委員会で過去の答弁について「事実と反するものがあった」と陳謝した。
安倍氏の説明に「納得できない」は74%だった。年齢別では全世代で「納得できない」が「納得できる」を上回った。「納得できない」は60歳代が85%で最も高かった。
前回の11月調査では安倍氏秘書らへの事情聴取に関する説明に「納得できない」が75%だった。質問内容や状況が異なるため一概に比較はできないものの、弁明の場を設けても世論の理解を得るには至っていない。
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以下ネットの反応。
読売新聞世論調査(12月26~27日実施)
内閣支持率 45%(16ポイント減)
不支持率 43%(16ポイント増)日経新聞世論調査(12月25~27日実施)
内閣支持率 42%(16ポイント減)
不支持率 48%(16ポイント増)— 三春充希(はる)⭐Mitsuki MIHARU (@miraisyakai) December 27, 2020
内閣支持率、暴落なおも続く。支持・不支持が逆転。 pic.twitter.com/FNu4Z1iAiI
— 三春充希(はる)⭐Mitsuki MIHARU (@miraisyakai) December 27, 2020
日経新聞の調査でも、不支持が上回った。
内閣支持42%(16p↘️)
不支持48%(16p↗️)※日本経済新聞とテレビ東京の最新世論調査https://t.co/jlddwRANTQ
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) December 27, 2020
菅内閣の支持率42%、不支持率48%となりました。当然の結果であると思います。現下の危機的状況に対処する能力がないのであれば、職を辞するべきであろうと思います。https://t.co/fh4rknFyfF
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) December 27, 2020
GoTo年末年始の全国停止 「妥当」67%、「不十分」22%
政府は28日から1月11日まで観光需要喚起策「Go To トラベル」を全国で一時停止する。日本経済新聞社の世論調査で年末年始の停止方針について尋ねると「妥当だ」が67%、「不十分だ」が22%だった。「一時停止すべきではない」は6%となった。
今月28日から全国で停止した政府の観光支援策「Go To トラベル」事業については、「停止ではなく、やめるべきだった」が48%、「停止は適切だった」が42%、「停止せずに、継続すべきだった」が7%だった。