感染対策「東京が一番やっていない」 時短強化を渋る都 専門家がいらだつ理由とは
「大阪は午後9時。（大阪よりも）感染レベルが高いところは午後10時よりも早く、というのが当然じゃないか」。23日に開かれた政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の会合後の記者会見。尾身茂会長は東京都が実施する飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時よりも前倒しするよう求めた。
なぜ今？緊急事態宣言要請の背景、一日“1000人超”で判断か 【記者が解説】
ある幹部は、「今となってはさらなる時短要請は小さな対策。もはやそういうレベルではない。人の動きを止める大きな対策が必要」と話しています。都は、時短要請ではなく、人の動きを止めるなど、対策の効果をより期待できる「休業要請」に踏み込むために、国に緊急事態宣言を出すよう要請することを決めました。
都内の発熱相談2700件 危機急迫受け議論3時間、4都県連携 緊急事態要請
都関係者によると、今回の要請に向けた動きが本格化したのは、都内で1337人の感染が確認された12月31日。かかりつけ医のいない都民から問い合わせを受ける「都発熱相談センター」の1日の相談件数が、12月中旬の1000件前後から約2700件に急増したのがきっかけだった。データは今後の感染者急増を示唆するもので、都は「これまでよりも強い措置で人の流れを止めることが必要」（幹部）と判断した。
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以下ネットの反応。
国民の命にかかわる事柄も、政治の駆け引きなのかと、心底悲しくなった。
緊急事態宣言要請、仕掛けた小池知事 首相は難しい判断：朝日新聞デジタル https://t.co/qUbPSKHu6J #新型コロナウイルス— 土佐犬子 (@tosainuko) January 2, 2021
本日このタイミングで首都圏4都県はキャパシティを完全にオーバーした pic.twitter.com/4NfM17d5iQ
— Dr. Tad (@tak53381102) January 2, 2021
都内の発熱相談が12月中旬の1000件から1月1日には2700件に増えたとのこと。深刻です。 https://t.co/1Ct5TeuaUI
— 宮本徹 (@miyamototooru) January 2, 2021
緊急事態宣言要請、仕掛けた小池知事 首相は難しい判断。
責任の押し付け合いとパフォーマンス合戦で緊急事態宣言を錦の御旗のように扱うと、本当の新型コロナ対応を見誤ります。 https://t.co/2BlKVDz7x6— 稲垣昭義 (@dream21ai) January 2, 2021
【感染対策「東京が一番やっていない」 時短強化を渋る都 専門家がいらだつ理由とは】そうだよな、連日感染者が増加し1千人に迫る勢いの東京の感染状況。小池都知事はフリップかざして言葉遊びには熱心だが肝心な対策がうたれてないもんな。一体どこを彷徨っている小池さんhttps://t.co/CSyUfBc6GV
— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) December 27, 2020
