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【「補償」軽視「罰則」重視】菅政権「休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料」「持続化給付金など、15日の申請期限延長せず」「軽・無症状に宿泊・自宅療養義務化 応じなければ罰則」

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軽・無症状に宿泊・自宅療養義務化 応じなければ罰則検討 政府与党、感染症法改正

新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府・与党は、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する検討に入った。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れる。今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む構えで、近く政府と与野党からなる協議会に考え方を示す。

休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明

新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
他国と比較すると日本政府の異常さが際立ちます。みんなで声を可視化し、菅政権の支持率をさらなる爆下げし、他国並みの給付金を勝ち取られなければ、日本人は死んでしまいます。

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