共産党の田村政策委員長は記者会見で「新自由主義や『アベノミクス』によって『もろくて弱い経済』になってしまっている。『やさしく強い経済』への抜本的な政策転換が必要であり、直ちに補正予算の編成を検討すべきだ」と述べました。
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以下ネットの反応。
コロナ禍に物価高騰が追い討ちをかけるなか、最もインパクトのある経済対策となるのは消費税減税。世界では83カ国がなんらかの付加価値税軽減を行なっている。
一律5%に引き下げれば、複数税率も解消しインボイス制度も不要に。
やさしく強い経済へ、直ちに補正予算の検討を！https://t.co/oGO8hLptHs— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 15, 2022
賃金は上がらず物価は上がる…これでは暮らしも経済も壊れる
直ちに消費税を5％へ！生活困窮者への給付金を拡大！年金引き下げの取りやめを！
共産 消費税率5％に引き下げなど緊急の経済対策まとめる https://t.co/jMyuiYdZo8
— 香西かつ介 日本共産党 (@kouzai2007) April 16, 2022
健康Mr.K
「83カ国がなんらかの付加価値税軽減を行なっている」こういった重要な事実がなぜ日本では大々的に報道されないのでしょうか。