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プチニュース・注目ツイート
モーニングショーだけじゃないし、昨日の報道ステーションもそうだし、その他他局のニュース・情報番組もそうだし、たかだか1試合勝っただけでサッカー以外その他の大事なニュースが何にもないような状況は異常としか言えない。
— MK (@MKenchi) November 24, 2022
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ
そこまでやりたいなら、やってみたら良いでしょう。発熱者は今と変わらず行き場無し、コロナであっても検査も治療も自己負担、重症化しても助かるのは金持ちだけ。まさに日本らしい自己責任社会。とてつもなく美しいニッポンよ日本。 https://t.co/aWV2sNuaJK
— 木村知 (@kimuratomo) November 25, 2022
11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。
立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。
被害者救済！と言いながら、弁護士の出席を認めないとかもうやる気ないでしょ。終わってる。 pic.twitter.com/9wT7ususNz— HOM55 (@HON5437) November 25, 2022
自民党政治の帰結。政治は結果責任と散々大口叩いていた。→日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。 #NewsPicks https://t.co/fHCHSKUQpe
— 平野啓一郎 (@hiranok) November 26, 2022
新型コロナの感染拡大が始まってまもなく3年が経とうとしているが、本邦社会が辿り着いた所は「自己検査の啓発」であった／発熱外来の受診者が急増 自己検査の啓発などが急務 新型コロナ | NHK | 新型コロナウイルス https://t.co/wRx9dElEnf
— ガイチ (@gaitifuji) November 26, 2022
旧統一教会をめぐる被害者救済法案。岸田首相は「最大限、被害者救済のためにどこまで踏み込むことができるか、しっかり追求して法律を仕上げたい」と言いますが、与党は全国弁連の参考人出席を拒絶。本当にヤル気があるのでしょうか。日刊ゲンダイはコンビニ・駅売店でお買い求めください pic.twitter.com/CbjHAKqxt7
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 26, 2022
