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プチニュース・注目ツイート
日本国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。… pic.twitter.com/cJLH5hKmAz— 白坂和哉｜Kazuya Shirasaka (@shirasaka_k) December 8, 2025
公海で中国軍が訓練している周辺に、なんで自衛隊がわざわざおるんや？
という基本的な疑問がある。
盧溝橋事件もそう。
なんで真夜中に中国の盧溝橋で旧日本軍が戦闘訓練してたんや?
旧日本軍は挑発や自作自演の前科が山ほどある。
かつての侵略戦争を反省しない今の政府が何を言っても信頼はできない https://t.co/y3Mlhl9g34— 祐佳 (@D9bf0NRDYrL21Ba) December 8, 2025
高市早苗首相が「存立危機事態」発言を早期に撤回すれば済むだけの話であったのが、どんどん日中関係が拗れて収拾が付かなくなってきている。自分の発言を決して誤りだと認められない人間が権力を握ると、全ての市民に悪影響を及ぼし危険に晒す。自分の発言に責任を持てない人間が首相など有り得ない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) December 7, 2025
クラウドワークスによる世論誘導（世論調査）は私が通常国会で指摘した事。まだ続いており、さらに事態は深刻になっている。 https://t.co/tz8eOXVx5W
— 杉尾ひでや 参議院議員【公式】 (@hideyaemma) December 7, 2025
中国の戦闘機からF-15が、レーダー照射を受けたと騒いでいる。艦艇からのロックオンとは意味が違う。戦闘機同士であれば、ロックオンして相手の高度、方向、速度情報を得ることはある。なんで、防衛省はこんな情報の出し方をしたのか? それとも、いつものマスコミのフライングか?危ない情報の出し方
— 戸田眞一郎 (@tgr80433542) December 7, 2025
橋下徹氏、中国レーダー照射問題に「全ての原因は高市さんの発言」https://t.co/eXSm4oRaLu
— きっこ (@kikko_no_blog) December 8, 2025
「元祖スパイ防止法推進」旧統一教会系シンポに維新、参政議員 関係断絶で自民の姿はなし（産経新聞）#Yahooニュース
https://t.co/FKVQxJXn2b— deepthroat (@gloomynews) December 9, 2025
私が平和や安全保障にとって一番必要だと思うのは、自分の出した結論を絶対化しない謙虚さ。しかし、現実には、最も欠けているのがこの謙虚さなんですよね。戦争になると謙虚さは完全に失われ、我を絶対的に正当化し、相手を悪魔化する。なので平時のうちに安全保障に関して互いに謙虚に議論できるよう… https://t.co/IG8JNGMJLe
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) December 8, 2025
Tokyo disappointed by sparse U.S. public support as China–Japan tensions escalatehttps://t.co/26U23uzlfl
“日本は依然として米国の変化を理解していない。トランプは高市氏に「黙れ、中国を挑発するな」とほぼ直球で伝えたのに、彼女は撤回できず首相の座を失うリスクを冒せないでいる”
— ガイチ (@gaitifuji) December 8, 2025
12月8日現在のリアルタイム得票数推定
自民 1550 万票
立憲 673 万票
公明 542 万票
参政 508 万票
国民 493 万票
維新 477 万票
共産 285 万票
れいわ 267 万票
保守 147 万票
みらい 121 万票
社民 90 万票今週発表されたNHKとJNNの世論調査を反映しました。 pic.twitter.com/y12lDaJ86W
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) December 8, 2025
これについては誰一人「文具に政治を持ち込むな」とは言わないんだよな
たぶん自民党支持は政治ではなく政権批判や野党支持だけが「政治」なんだろうな #ss954 https://t.co/okZFBLLPje— Simon_Sin (@Simon_Sin) December 8, 2025
若い人が高市さんを支持しているのは、彼らの目に｢他国にはっきり物申せるトップ｣に映っているからかもしれないけど、米国には全くもって何も言えてないし、特定の国にだけやたら強硬な姿勢であることで国が危なくなり、まさに若い世代が危機に立たされる可能性があることを分かってほしいなと思う。
— yuu iwatsuki (@yuu_iwatsuki) December 8, 2025
