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注目ツイート
「容疑者、犯行を否定」という程度の情報でしかない。
通常の捜査であれば、ここから尋問が始まる。
無実だと言うのならば、公設第一秘書を証人喚問にかけるべきだ。それくらい、この問題は民主主義の根底を覆しかねない大問題なんだから。 https://t.co/TNYlcLTesl
— seal (@4RygOC0vJEwjTpl) May 8, 2026
これマジで知らんかったわ…。資源ってやっぱり争いの種になるんやな。今の時代も他人事じゃないかも。
— トミー・シェルビ (@ducnv_be) May 8, 2026
「Dappi」の時も、当時の岸田首相は「何ら調査の必要があるとは考えていない」と、（特に反証があるわけでもなく）とりあえず言ってみることで乗り越えようした。
総裁選で中傷投稿報道、首相「ネガティブ動画作成していない」と説明https://t.co/mmnO6Iuu7q
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) May 8, 2026
日米安保強化「賛成」5割以下 自民議員93％と乖離 朝日東大調査 https://t.co/nipfNW88YG
日米安保を「現在より強化すべきだ」と考えている有権者は48%で、5割を切っていることが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室の共同調査で分かった。
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 8, 2026
おはようございます。朝日東大（谷口研究室）の共同世論調査「最優先で取り組んでほしい課題」…12選択肢の首位は「年金 医療 介護」の38% 「財政 税制 金融」17%「子育て 教育」13%と続き、首相が「時は来た」と言う「憲法」は11番目の1%、自民支持層でも1%。これが現実です。
ニワゼキショウ＠八幡山 pic.twitter.com/GH8ezVEXgr— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) May 8, 2026
完全なゴマカシの答弁。問われているのは、高市総理の秘書が業者に依頼して、自民総裁選のライバルや、総選挙の中道の大物議員への誹謗中傷の動画作成とその発信を行ったかどうかだ。しかし、高市総理は、秘書が自ら作成し発信はしてないとしか答えていない。非常に怪しい。…
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) May 8, 2026
治安維持法の時もそう言った。 https://t.co/DCYkMCxK9T pic.twitter.com/KM6bf2kXdp
— マヤ (@MayaF56222) May 8, 2026
日本はこの30年、「人件費を削れば国際競争に勝てる」という方向にかなり強く舵を切ってきました。
非正規雇用の拡大、賃上げ抑制、派遣活用、下請けへの価格転嫁、コストカット至上主義などなど。
確かにこれらは短期的には利益を押し上げました。…
— ひとごとMD (@hitogoto_butyo) May 8, 2026
