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バングラディシュで「イスラム国」を名乗る組織が邦人を殺害:犯行声明には「反IS連合に参加している国の市民であるため」:さらなる攻撃予告も

投稿日:

wesaz

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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/10/05/kiji/K20151005011261590.html

バングラデシュ北部で、岩手県が本籍の星邦男さん(66)が銃撃を受けて殺害された事件で、過激派組織「イスラム国」の支部組織を名乗るグループが4日までに、インターネット上で犯行声明を出した。信ぴょう性は不明。在バングラデシュ日本大使館が、約1000人の在留邦人に注意を呼び掛けた。

共同電によると、声明は「(欧米や日本など)十字軍の国民を狙った」としており、ロゴなどはほかの関連組織とよく似た形式が使われていた。

日本では先月末、安全保障関連法が公布し、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている現場(戦場)以外」に拡大した。安倍晋三首相はこれまで「政策的には行わない」としていた「イスラム国」に対する米軍などの軍事行動が、将来的に支援対象になる可能性もある。また、米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使も可能になった。テロ組織側にしてみれば、安保法で米国と同盟関係にある日本から「攻撃される可能性がある」と想定したとしても不思議ではない。

 「邦人への危険性が高まっているかもしれません」と指摘するのは、政治評論家の浅川博忠氏だ。「安保法でテロ組織側が日本に対し過剰意識を持つことも考えられる。日本人も海外に行く時には、安全ではないと意識する必要がある」と話す。イスラム国が安保法をきっかけに、日本を“敵対勢力”との色合いを濃くした可能性も拭えない。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/bangladesh-japan-killings-idJPKCN0RY02Q20151004
過激派組織「イスラム国」は3日、バングラデシュ北部ランプルで日本人男性が射殺された事件で、犯行声明を発表し、さらなる攻撃を予告した。

「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明

安倍晋三首相は3日夜、自民党の鳩山邦夫元総務相主宰の政策グループ「きさらぎ会」が都内で開いた会合に出席し、過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と述べた。

 出席した河井克行衆院議員の説明によると、鳩山氏が「首相が『(テロリストたちに)罪を償わせる』と言ったことは、国民として本当に安心した」と述べたのに対し、語ったという。

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以下ネットの反応。

「イスラム国」を名乗る組織の犯罪行為は許せないものです。

しかし、戦争法を通せばこうした事態が起こることは火を見るより明らかだったはずです。現に欧州諸国ではイスラム国のテロが起こっているわけですからね。

アメリカの指示により、大企業の金儲けのために戦争法を通過させた安倍政権の罪はあまりにも重すぎます。

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