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【失われた20年?】日本の労働分配率はこの30年で2割減、企業の内部留保は過去最高、貧困は過去最悪

公開日: : 政治経済 , ,

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労働分配率・・・生産された付加価値のうち,労働者が賃金,俸給として受取る比率をいい,単に分配率ともいわれる。

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http://editor.fem.jp/blog/?p=1090
日本の労働分配率は大きく低下している

日本の労働分配率は過去20年間で大きく低下しており、これは大半のOECD加盟国よりも大幅な低下であった。1990年から2009年までの間、OECD加盟国全体では労働分配率が3.8%低下したのに対し、日本では5.3%低下した。さらに、この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位1%の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位1%の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう。

OECD「雇用アウトルック2012 日本に関する分析」

安部政権は「内部留保を賃上げに回せ」と口では言うけれど、実際にやっていることは連合に対し大企業のごく一部の正社員の賃上げをお願いしているだけですから、まったく実効性がともなっていません。その証拠に実質賃金はずっと下がりっぱなしですし雇用は悪化し続けています。

さらに問題があるのは、安倍首相がずっと繰り返している「アベノミクスの「三本の矢」によって、日本を覆っていた暗い重い空気は一変しました。賃上げ率は過去15年間で最高です」という点です。実質賃金が下がり続け雇用悪化と消費支出低下が続いているだけで大ウソであることは明らかなのですが、少し詳細に見ておくとこういうことです。

安部首相が自慢している2015年春闘で「賃上げ率は過去15年間で最高」となったのは厚生労働省が集計した314社(資本金10億円以上で従業員1,000人以上の大企業かつ労働組合が妥結)です。

▼企業数
大企業 1.2万社(0.3%) (うち東証一部上場企業 1,867社(0.04%)
中小企業 419.8万社(99.7%)

▼従業員数
大企業 1,229万人(31%) (うち東証一部上場企業 約300万人(7.5%)
中小企業 2,784万人(69%)

上の数字から、企業数は合計421万社ですから、安部首相が自慢している314社はわずか0.00745%にすぎません。314社の従業員数は正確には分かりませんが、東証一部上場企業が1,867社で約300万人で、それでも中小企業の従業員数の半分にすぎません。そもそも4割近くになっている非正規労働者にはまったく関係のない賃上げです。安部政権はごく一部の大企業正社員の賃上げ(それも消費税増税分にも及ばない賃上げ)を労働者全体に及んでいるかのように世界で吹聴する詐欺師にほかならないと思います。

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以下ネットの反応。

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「失われた20年」と言われている間に日本で何が起こったのかわかりやすい数字かと思います。失われていたのは労働者の賃金だったということですね(T_T)

「バブルはじけたからとにかくA層だけは生き残ろうぜー、B層・D層なんて知ったこっちゃねー、んでB層利用して支持率も稼いじゃおうぜー」という感じでやってきた結果ですね。それを徹底した結果、富裕層(1%)は富みまくり、残りの99%はゆでガエルのように少しず~つ貧困化されているということです。

 

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