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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2633265.html
安倍総理は参議院予算委員会で、自民党が目指している憲法改正をめぐり、緊急事態条項の新設を重視する考えを示しました。
緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など、緊急時における総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1111/mai_151111_1286506110.html
緊急事態条項は、大規模災害や有事の際などの緊急時に政府の権限を規定する規定。首相の権限強化などが想定され、人権が一時的に制限される可能性がある。
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以下ネットの反応。
きたね。これ、ナチスの全権委任法に相当する奴だよね、これ。さすが、副首相の麻生が公の場で「ナチスの手口に学んだらどうか」とか言っちゃうだけのことはあるよね。
「首相、憲法改正で緊急事態条項新設を重視」 https://t.co/lMd3qI8QXW
— Poko【ぽっちゃり女性専門写真家】 (@Poko_IDOHORININ) 2015, 11月 11
うわー…来たぞ…これ。メモ。→「首相、憲法改正で緊急事態条項新設を重視」 News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/4NfRmmA151
— たかやん＠篠宮 (@cnomiya2009) 2015, 11月 11
重要！ ＜抵抗感の少ない所から…＞
【首相、憲法改正「緊急事態条項は大切」】
https://t.co/LzaOzfqcGQ
https://t.co/iNi6HiiZgK
権力側が、非常事態宣言で『人権を制限』できる
@iwakamiyasumi @tim1134
— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 11月 11
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル https://t.co/fa839a2WCL 運用する側のモラルも問われるね。でも、こういうのを必要としない社会を作るのは政治家に課された役割ではないか？
— 里志♪ (@clementia_3376) 2015, 11月 11
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル https://t.co/dscLbnD8cj 緊急事態を理由に行政府の権限を強化するナチスのやり方だ。７０年やってきた現行法で対応できない緊急事態とは何かも説明しない。不誠実にも程がある。
— Pegasus (@Pegasus311) 2015, 11月 11
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル https://t.co/AbeM3r8Y0W
「緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。」
— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 11月 11
緊急事態条項があったほうがよかったという事例は？あったら、具体的に話して議論したらいいじゃん。安保法制だって、なんの具体的な事例もなくやっちゃったけど、そんなのマジやめてくれよ。
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調 https://t.co/hkpYxSSZp2
— thom (@thomasmathiew16) 2015, 11月 11
緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調https://t.co/bD8VngfsOh
いよいよ対岸🔥じゃなくなってきた🚑🚒
しかも放火犯は国内に‼️
緊急時の「治安維持法復活」と予想🏇
もちろん外れても当たってもどっちでもいいが。
— bugってハニー！ (@kimidorian422) 2015, 11月 11
緊急事態条項の新設は「大切な課題」安倍首相が強調:朝日 https://t.co/vgH4U4OMR4「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを...」
だからなんで国民が憲法に制限されるんだよ。ほんと憲法に値しない。危険すぎるコイツら。
— 田無陽一 (@ktokk) 2015, 11月 11
「役割を果たす」の主語の一つに「国民」が入っているのはどう言う趣旨なのか、きっちりと説明してもらおうやないか。まさか「国家総動員法」の再来のつもり？ 緊急事態条項の新設は「大切な課題」 安倍首相が強調：朝日新聞デジタル https://t.co/Aa8Jf1aZgo
— トルツメ・トルアキ (@marisupo2005) 2015, 11月 11
緊急事態条項⇒『総理大臣が法律と同一の効力を有する政令を制定できる』『緊急事態には国や公の機関の指示に従わなければならない』・・・こんなの全権委任法だ。人権停止だ。安倍の所業はまるでヒトラーの頭を悪くしたようなもので危険極まりない。
https://t.co/eo4iZIiLXe
— まーちゃん (@makimakiia) 2015, 11月 11
『緊急事態条項の新設は大切な課題・安倍首相が強調』
国民の役割？なんかまたやばい臭いがしてきたぞ。緊急事態って、戦争になりそうになったら、国民は逃げることは許さず、国家に協力しろ、ということだろう。
https://t.co/r4B2eyz54d
— Rekio@映画シナリオ (@RekioMac) 2015, 11月 11
ネトウヨ、よく考えろ。緊急事態条項をいれると。鳩山みたいのが総理になった時、ああいうのに絶大な権力を与えることになるんだぞ #ss954
— タクヤ大好き超愛してる！ (@takuyakanda) 2015, 11月 11
自民党は支持者の人権も制限しようとしているんだよ。自民支持者が自分の人権を守りたいなら不支持にまわったほうが賢明。まだ間に合う。条項を追加されたら選挙停止できるようにななるから手遅れ。｜緊急事態条項の追加「極めて大切な課題」安倍総理 https://t.co/cCxWGZ4NJu
— Noby Que Wena Onda (@noby_esperanzo) 2015, 11月 11
自民の古屋憲法改正推進本部長代理
首相の権限を強化する緊急事態条項新設から着手したいとの意向を示す「本音は九条改憲だが、リスクも考えないといけない。緊急性が高く、国民の支持も得やすいのは緊急事態条項だ。本音を言わずにスタートしたい」 pic.twitter.com/KFsDdPMMKH
— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 11月 11
〜大メディアは緊急事態条項から始める自民党の方針を「お試し改憲」と批判するが、ピント外れもいいところだ。これはそんな甘っちょろい話じゃない。緊急事態条項それ自体が危ないのだ。9条改正どころか、憲法そのものを停止することが可能になる。https://t.co/2GELGgRQno
— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 11月 11
本澤二郎（政治評論家）「災害時の緊急事態への対応はすでに災害対策基本法で整備されている。現行法で十分可能なのに、緊急事態条項を新設したがっているのは災害対応ではなくて別の目的があることは明らかです」https://t.co/2GELGgRQno #seiji #安倍
— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 11月 11
本澤二郎（政治評論家）「自民党案では緊急事態条項を宣言すれば、内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定できる。この政令は国会の承認も必要ありません。要するに憲法も国会も無視して何でもできるということです。首相の判断で戦争も可能になる」https://t.co/2GELGgRQno
— 新宿デイジー (@Shinjukudaisy) 2015, 11月 11
【憲法改正 緊急事態条項】これこそが麻生太郎の言う、『ナチス政権の手口を学んだらどうか』の内容。ワイマール憲法もこれによって無力化された。緊急事態が宣言されると、憲法は無効となり、権力は総理大臣に「全権委任」される。戦前の戒厳令と同じ。完全な独裁。緊急事態条項は極めて危険。
— なりぞう (@cosmiclumiere) 2015, 11月 11
現政権、改憲はまず緊急事態宣言を先にやるといってる。これなら主権者にも受け入れられ易いと。とんでもない話だ。騙されてはいけませんよ。緊急事態宣言なんぞを認めたら他の条文なんか1つも変えなくても、何でも政府の思い通りにできるようになる。この条項が1番、やらせてはいけない条項ですよ。
— 松井計 (@matsuikei) 2015, 11月 11
こんなもんは絶対に必要ないですね。アメリカで９．１１直後のドサクサに紛れて作られた「愛国法」を見ればよくわかります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している[5]。
2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという[6]。
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。
あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。
デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。
ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。
震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。
行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。