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【気色わる】「News23」は違法という全面広告が読売・産経新聞に掲載される!「法的安定性は関係ない」の磯崎首相補佐官は「極めて冷静で妥当な意見」と絶賛!

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http://katuragi-jcpgiin.net/Blog01/archives/12002
読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。

この全面広告の呼びかけ人は、すぎやまこういち/代表(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太郞(文藝評論家)となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いている。

不偏不党や真実及び自律の保障によって表現の自由を守ること、放送番組編制の自由の上で、放送法第4条があることを考えると、放送法第4条だけを切り離して論じることは、論点をせばめ、意図的な結論を見いだすような感じを受ける。

このような意見広告を出して、放送のあり方に問題があるようにいい、政府の見解に批判的な報道や番組はあたかも片寄っているかのようにいうのは、恐ろしい。日本国憲法は、現代憲法なので権力の監視と権力の手を縛るものになっており、その一方で国民の権利を保障している。憲法を無視して安全保障法案を数の力で押し通そうそしていたときに、権力の暴走を批判し、国民主権の側に立って事実を伝えようとしたテレビ番組は、日本国憲法と放送法の精神に基づいて番組を編成していたのではないか。偏向どころか、放送の王道を貫いていたのではないだろうか。


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以下ネットの反応。

広告を出しているのはケントや上念やらのいつものメンバーで、立憲主義を知らない磯崎首相補佐官がべた褒めしているのですから、広告内容を読まないでもなんとなく中身は想像できますね(読みましたが)。

そして、こんな広告(まずデザインからして異様)を掲載してしまう権力側にべったりの読売新聞(ジャーナリストの使命は権力の監視です)の姿勢はネットでも非難を浴びています。産経はもうどうしようもありません。

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