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【パリ現地報告】「デモ集会の禁止」「ネットメディア検閲」「デモは国家的暴力で封じ込め」ありのままのフランスは日本の恐怖の近未来!

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http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012443

フランス議会は21日、国家非常事態宣言の有効期間をこれまでの12日間から3ヵ月間に延長することを決めた。デモ集会の類はこの間、禁止となる。フランスが世界に誇る「表現の自由」よりも、治安維持が優先されるのだ。

 オランド政権は、これを機に通信傍受法の強化などを図る方針だ。憲法改正も狙う。

自民党の新憲法草案・第9章では、内閣総理大臣は、緊急事態を宣言することができる。「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱」があった場合だが、判断するのは首相だ。

安倍官邸は息を凝らしてオランド政権の対応を見守っている。「学べるものはすべて学ぼう」と。

http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012458
ネットメディアの検閲を合法化する法案が国会で審議中だ。政権与党である仏社会党の議員が国会に提出した。ヴァルス首相の意向に沿ったものだ。

 検閲だけではない。権力に不都合なネットメディアにアクセスした人間までを捜査可能にするのである。

表向きはジハードを呼びかけるネットメディアへの規制だが、本当の狙いは政府のコントロールがきかない有力ウェブメディアを大人しくさせるところにあるようだ。

新聞テレビといった旧メディアは経営難のため、大手スポンサーのご機嫌を損ねるわけにはいかない。

 政府をはじめとする権力の批判などできっこないのだ。批判したとしても急所は外してある。

 フランスと日本は、メディアを取り巻く状況があまりに似ている。驚くほかない。

 アベ官邸のコントロールが効かないメディアは、今やネットだけだ。

 「テロ発生の危険性が迫っている…」。官邸が記者クラブに報道させて、国民を思考停止状態にさせれば、ネットメディアの閉鎖なんて朝飯前だ。

http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012465

「難民、移民を制限するな」。いわゆる左派系の市民1千人が22日、パリの大通りでデモをかけた。

 テロ事件を受けた国家非常事態宣言により、デモ集会は来年2月まで禁止されているが、市民たちはご法度を破って政府に抗議したのである ―

デモ隊は2~3キロ先の共和国広場までたどり着いた。だがここから先には行けなかった。

 国家警察がオペラ座やビジネス街にまでデモ隊を進ませなかったのだ。機動隊は輸送車を置き、道をほぼ完ぺきに塞いだ。デモ隊は封じ込められた。

 地中海に展開する原子力空母シャルルドゴールは、23日から、IS支配地域への攻撃態勢に入る。

 高まる緊張は、戦争に反対する市民を弾圧する口実を与える。

 南シナ海の緊張に乗じて「こじつけの非常事態」を宣言し、デモ集会を禁止する。それでも異議を唱える市民は、国家の暴力をフルに使って封じ込める ―

 安倍官邸はフランス政府の対応を参考にしながら段取りをしているだろう。

⇒田中龍作ジャーナルはこちらをクリック

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以下ネットの反応。

ジャーナリストの田中龍作さんが大手メディアでは決して報道されない本当のパリの現状を日本の人々に伝えようと、借金をしてまでフランスに飛んでくれました。そして、そこから伝えられるフランスの様子は身の毛もよだつようなものばかりです。

アメリカの9.11の直後に行われたと聞いていたことそのもの、安倍自民党政権下では「日本もこうなるぞ」と警告されてきたことそのものがフランスでは起こっています。自由とか人権とかいうものは微塵も感じられません。

 

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