政府は17日、原発事故でほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県の楢葉町（福島第一原発からの距離１６キロメートル）に対して、8月のお盆前に避難指示を解除する考えを伝えました。
田村市の都路地区（福島第一原発からの距離２１キロメートル）・川内村東部（福島第一原発からの距離２１キロメートル内）に続いての避難指示の解除になります。
福島原発事故：楢葉町の避難指示解除、８月のお盆前にhttp://mainichi.jp/select/news/20150617k0000e040207000c.html
政府の原子力災害現地対策本部（本部長、高木陽介・副経済産業相）は１７日、東京電力福島第１原発事故で全町民が避難する福島県楢葉町の避難指示解除について、８月中旬のお盆前に実施する考えを明らかにした。避難指示が解除されるのは田村市の都路地区と川内村東部に続き３例目で、全町村避難が続く県内７町村では初めて。
▽居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）▽避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）−−に順次再編。線量の低い区域から除染など帰還に向けた事業を始める一方、線量の高い区域ほど賠償額を高くした。避難指示が出ている自治体は現在、一部地域が避難指示区域に入る福島県南相馬市や川俣町、川内村を含め１０市町村。楢葉町は１２年８月、住民が居住する全域が避難指示解除準備区域となった。
政府は今月１２日、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を１７年３月までに解除することを閣議決定した。
チェルノブイリ2010年（事故後２５年）になっても半径30キロ圏内には立ち入り禁止
1991年のソ連崩壊以後は原子力発電所が領土内に立地しているウクライナに処理義務がある。2010年現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業などが全面的に禁止されており、また、その周辺でも制限されている地域がある。
福島・楢葉町 8月お盆前に“避難指示解除”へ(15/06/17)
以下ネットの反応。
楢葉町の避難指示解除、国が打診 http://t.co/rzkRabeTwq … 線量が高いために、地震で崩壊した建物も４年間そのまんま、それで戻れだって？ 年間20mSv被曝で戻れだと？ 常軌を逸している。
— 肉 (@nq_ist) 2015, 6月 17
楢葉町の避難指示解除、国が打診 http://t.co/rzkRabeTwq 『町内で生活する環境は整った』って、アホか。線量は高いし除染で出た汚染土が山積みの田畑で農業は出来ないし、雇用もいわきに行かなければない。賠償金をケチってこの期に及んで「原発はエコ」とでも言うつもりか
— 肉 (@nq_ist) 2015, 6月 17
なんとしても戻したい棄民政策。いや殺人政策。
ニホン人全員の問題。危機。
＞楢葉町への避難指示、お盆前に解除へ 周辺７町村で初
http://t.co/Qgig99D6qP pic.twitter.com/E71W181pt6
— yoda-shibamasa (@phoenix777jp1) 2015, 6月 17
これはあかんと思う。学校なんかの「公称値」で0.17μS/hとかある。「政府の担当者」って無責任だろ。 『楢葉町への避難指示、お盆前に解除へ 周辺７町村で初』（朝日新聞） http://t.co/DLzQFP1Ymz #genpatsu #福島 #原発 #再稼働
— ふぉっくす (@foxx1980) 2015, 6月 17
「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」山本太郎談
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248570
「これは、年間20ミリシーベルトの地域でも、住民を戻して復興させる法案。これに野党も賛成し、わが党（生活の党と山本太郎となかまたち）だけが反対したが、可決された。チェルノブイリ法では、（日本の放射線管理区域と同じ）年間5ミリシーベルト以上で強制移住だが、その4倍でも安全宣言を出した。メチャクチャだ」
「政府の原子力災害現地対策本部を避難指示を解除した区域において、構成員はその近辺に住む」ぐらいの姿勢を持ってやれば多少の説得力もありますが、ただ、ただ大丈夫というだけではもはや誰も信用しません。