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【資産没収】マイナンバーでロックオン!政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討⇒ネット民「企業内部留保税を作ればいい」との超名案!

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http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

 貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が容易になったことで現実味が増しつつある。文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座からカネを掻き出す乱暴な政策だ。

 死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。

政府が検討「死亡消費税」~北野誠 2013-06-20


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以下ネットの反応。

「死んでもお金取られるのか」と暗澹たる気持ちになる記事ですが、富裕層だけに限ってやるなら検討してもいいと思います。でもどっちみち富裕層から始めても徐々に庶民にまで広げてくるでしょうから反対です。

そして、ウソついて消費税上げて、社会保障削る安倍政権下では絶対的に大反対です。

そんでもってネット民の「企業内部留保税」を作ればいいというのは超名案です。こういうナイスアイディアは世間に広めたいものです。

 

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