スポンサーリンク
http://mainichi.jp/articles/20160212/dde/012/010/003000c
春の番組改編を機に、ＮＨＫと民放２局の報道番組で、安倍晋三政権に厳しいコメントをしていた看板キャスターらが、降板したり、レギュラーから外れたりする。テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定するが、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」【堀山明子】
「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」 こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん（５０）。３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーのことだ。
安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」
「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。
高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。
メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。
マクニールさんは民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。
しかし、１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。昨年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」
昨年７月までＮＹタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん（４９）は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。
強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
特集ワイド：続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 - 毎日新聞 https://t.co/gG1iWVRAOz安倍政権による報道の自由抑圧を世界へ発信です。先進国では時の政権は追放退陣です。それだけ重大な事、私達国民は軽く考えるべきでないです。
— tomy dona (@sibakendona) 2016, 2月 13
特集ワイド：続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 https://t.co/hTZsje5aMJ「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」
— 本田由紀 (@hahaguma) 2016, 2月 13
なんとも切ない記事です。こんな「報道後進国」が、よく民主主義国家だなんて言えたものです。→特集ワイド：続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 - 毎日新聞 https://t.co/gasUFXx63r
— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2016, 2月 13
耳の痛い話も。海外メディア東京特派員が語る日本の「報道の自由の危機」。「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか団結して３人で会見したらどうか」と英誌「エコノミスト」記者。 https://t.co/FWuUpOVA1k
— 小川一 (@pinpinkiri) 2016, 2月 12
誰かと思えばデビッド・マクニール氏ですか。別に危機でも何でもないですがねぇ。
特集ワイド：続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 - 毎日新聞 https://t.co/sS1S9Ipy3r— 森 英彦 (@waverider_hide) 2016, 2月 12
特集ワイド：続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 - 毎日新聞 https://t.co/7o9ACwabDR
※「政権の圧力云々」という言い方より「メディアに根性がない」という見方のほうが圧倒的にピンとくる件。
— オレンジな生活司令 (@orenama) 2016, 2月 12
特集ワイド：続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機 - 毎日新聞 https://t.co/gpXmVPSq3c
って日本のマスメディア、毎日新聞の記事。こうやって記事にするだけましか。
マスメディアの皆さーん、ジャーナリスト面はやめてくださーい。— maruo yukifumi (@maruo_yukifumi) 2016, 2月 14
「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえ
特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。
あー、もうマジで「新聞」とか「報道」とか「ジャーナリスト」とか名乗るのやめて欲しいですね～。
「日刊ゲンダイは委縮していないじゃないですか」と安倍総理が言った後に、「ふざけるな！自分達だって萎縮なんかしていない」と表面上だけでも抗議したメディアがありましたっけ？僕が知る限りでは「リテラ」ぐらいですよ（嘲笑）
大手メディアに就職するような人たちは、やっぱ優等生タイプで長いものには巻かれろ的な人なんですかね。それでも、この記事を書いた堀山さんは多少マシな部類という事でしょうか？この記事は全文しっかりと読んでほしいです。
しかし、相当げんなり。
