スポンサーリンク
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000143.html
東京都武蔵野市議会は三月二十八日、事業者に電源構成などの開示を義務付けるよう国に求める意見書を全会一致で可決し、安倍晋三首相や林幹雄経産相ら宛てに郵送で提出した。電源構成は原子力や再生可能エネルギー、火力など各電源からどんな比率で電力調達しているかを示す情報。意見書では「消費者は電気料金の抑制のみを望んでいるわけではなく、より安全で持続可能なエネルギーを望んでいる」と指摘する。
同様の意見書は、東京都の小金井市議会や多摩市議会でも三月末に可決された。意見書には法的な拘束力はないが、国民に身近な地方議会の動きは政府や国会も無視しにくい。
政府内でも、河野太郎消費者相が「消費者の選択が社会を変えていく観点から電源の開示は絶対必要だ」と指摘。消費者庁によると、政府による電力自由化の説明会でも開示を求める意見が多数寄せられているという。
本紙の取材では、首都圏で四月から家庭向けの電力販売をする事業者は少なくとも四十社（東電含む）で、うち電源構成を開示しているのは十六社。本紙が最初に調査結果をまとめた三月二十四日時点から、東急電鉄系の東急パワーサプライや、みんな電力など四社増えたが、全体の四割にとどまる。
電力小売全面自由化 抜けたエネルギー安全保障の危険！公共サービスを規制緩和して本当にいいのか！危ない発送電分離！【三橋貴明】
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
【電力も表に】電力自由化が始まったが、電力会社の電源構成比が公表されないまま。「発電方法示して」という意見書を、武蔵野市、小金井市、多摩市などの地方議会が採択した。大手電力会社が儲かるように配慮するが、これでは消費者が電力を選べない。https://t.co/XjUHAoTUSd
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2016年4月9日
電力自由化「発電方法示して」声拡大 https://t.co/uvd5v0ku0M 電力の自由化と言っても情報の方は不自由極まりない。電源構成の内、「その他」とあるのは一般電気事業者の卸売市場であり、 内訳については分からない。つまり原発由来の電気もあり得ると言うこと。
— 気のまま風 (@kinomamakaze) 2016年4月9日
公表しないと、意味ないじゃんhttps://t.co/5KxiJVcGlM
— テツ (@tetsu2015) 2016年4月9日
安くても再生エネルギーの比率が低けりゃ意味はない。発電方法開示義務づけは前進。
東京新聞:電力自由化「発電方法示して」声拡大 地方議会、政府内にも:経済(TOKYO Web) https://t.co/5rgzI0PwjL
— 命か原発か、みんなホントのとこ言ってくれ (@bohkensha) 2016年4月9日
食品は生産地明記。電力なら発電方法明記は当然でしょう。素性がはっきりしないものは買えないよ。
電力自由化「発電方法示して」声拡大 地方議会、政府内にも #SmartNews https://t.co/KchAJr6Hcf
— 漂泊の旅人（No Nukes） (@0210lemon) 2016年4月8日
東京新聞:電力自由化「発電方法示して」声拡大 地方議会、政府内にも:経済(TOKYO Web) https://t.co/4Ht0wZLjo7
まだ４割。法的な拘束力を持たせなければ本来の目的は達成できないだろう。旧電力の「下請け」のような新電力なんて意味ないではないか。— tomstar 戦争反対 ！ (@tomstarharash) 2016年4月8日
https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E4%BA%8B%E6%A5%AD-61448
公益事業ガス，電気，水道，運輸，通信，郵便，医療など公益に深く関係し，日常生活に必要不可欠の財貨またはサービスを提供する事業。これらは国もしくは地方公共団体により行われることもあれば，私人により行われることもある。
抜けたエネルギー安全保障の危険！公共サービスを規制緩和して本当にいいのか！
なるほどですね。この視点全然ありませんでした。原発はやめさせなきゃならんけど、公益事業でなくしてしまうというのも心配です。どうすればいいのでしょうか。とりあえず「電源構成」は開示すべきですよね。