政府は2日、税制調査会を開き、個人の所得課税について低所得者層を優遇する内容に変える議論を始めました。1995年以来の大幅な制度改正になる可能性があります。

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所得税制の“抜本改革”へ　政府税調が議論http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000053907.html
税制調査会は、閣議決定したばかりの「骨太の方針」で、低所得者や若い世代が活力を持てるよう税制全体の見直しを求められました。このため、少子化や共働きの増加など、1995年以降の社会構造の変化に所得税制が適応していない実態を把握したうえで、配偶者控除や基礎控除などの見直しを検討します。そして、若い世代や低所得者層を優遇する一方、高所得者層に負担を求めるなどの改革案を来年の答申にまとめます。その結果は、早ければ2017年度の税制改正に反映されます。

所得税の「控除制度」見直し　若い世代の負担軽減が焦点http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150703/mca1507030500001-n1.htm
若い世代の税負担を軽減し、働く意欲を損なわず、安心して結婚や子育てできるように後押しする。一方、年齢を問わず経済力のある人には負担を求める。

「若い世代」への課税が変わる？ 政府税調で議論開始 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2531469.html
具体的には、将来の成長の担い手である「若い世代」や「夫婦共働きの子育て世帯」の税負担を軽くする一方、「経済力のある高齢者など」の負担が重くなる方向での議論となっています。

「若い世代」への課税が変わる？ 政府税調で議論開始

「若者・共働き夫婦」は減税して、「高所得者」は増税という案は、最近の政府から出た案としてはひさびさにまともな話です。「高所得者優遇・低所得者無視」が基本路線の安倍政権にしれみれば僥倖と言っても差し支えないかと思われます。

ただ、ＴＢＳの記事だけに税負担をするのが「経済力のある高齢者など」とあり、「高齢者」という必要のない文言が入っています。これは、ＴＢＳの記事だけで見た言葉ですから、ＴＢＳが故意に挿入したのか、それとも他紙が故意に外したのかわかりません（政府税調の資料もあさってみましたが発見できませんでした）。

ですから、今後どうなって行くかわかりませんが、証拠として各社の記事を掲載しておきます。