毎日新聞が４、５両日、全国世論調査を実施しました。

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＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る　毎日新聞実施http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0706/mai_150706_5982090891.html
安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。

安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。

集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。

政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。

内閣支持率は各社（安倍政権に近い産経・ＮＨＫは高く、安倍政権と距離がある朝日・毎日は低い）によって数ポイントのばらつきがありますが、どの会社の世論調査でも調べるたびに支持率が下がっているのは一緒です。

そして、今回初めて不支持率が支持率を上回りました。もはや国民は安倍政権に対してＮＯを突き付けていると言って過言ではないでしょう。

戦争法案に関しても、

・国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％
・会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」　「賛成」は２８％
・集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。
・調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％

という回答になり、記事によれば自民・公明の与党支持層でさえも多くの人が、戦争法案に関して「明らかにおかしい」と感じていることが明らかになりました。