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【選挙期間中は無敵だ】都知事選立候補・桜井誠氏「選挙中は野放し」ヘイトスピーチ対策法。

投稿日:

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http://mainichi.jp/articles/20160904/k00/00m/040/081000c#

在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、3日で3カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。

ところが、7月の東京都知事選では、ヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長、桜井誠氏(44)が立候補。在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

 ヘイトスピーチを繰り返す集会やデモには近年、「カウンター」と呼ばれる市民たちの反対運動が活発化している。だが、憲法は政治活動の自由を保障し、公職選挙法は候補への暴行や演説の妨害など選挙の自由の侵害を禁じ、4年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金を科す。

 桜井氏はこれを念頭に、街頭で「(選挙期間中は)無敵だ」と宣言していた。その言葉通り、在日コリアンを侮蔑する“選挙演説”に、取材した限りで目立った抗議の声は上がらなかった。

http://mainichi.jp/articles/20160904/k00/00m/040/081000c#
【ことば】ヘイトスピーチ対策法

 正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で今年6月3日に施行。ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。差別解消のための教育や相談体制の整備などを国の責務とし、自治体にも解消に向けて努力義務を課す。

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以下ネットの反応。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」

選挙運動だとしても外国人の人権を侵害するような言動が許されていいわけがありません。それこそ「日本って何なの」「くそバカ国家なの」と海外の方に思われ、今以上にバカにされ今以上に嫌われます。人権意識が低い国が世界で認められるわけがありません。

 

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