「共謀罪」新設、２国だけ　外務省説明、条約締結に必要なはずが
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ１８７の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けた

スポンサーリンク

ほんと息をするようにう嘘をつくな、安倍政権は。

政府は今までずっと「共謀罪」の新設について、「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要」と説明してきたが、すでに条約を結ぶ187か国のうち「共謀罪」を設けたのは2か国だけだと。民進党内の会議で外務省が説明したんだとさ。 https://t.co/z2ixszHgWB

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年1月20日

国際条約の批准に #共謀罪 の新設は不要。
「共謀罪」新設、２国だけ　外務省説明、条約締結に必要なはずが：朝日新聞デジタル https://t.co/Wc40YbkSVv

— 森修一 (@ChemPack) 2017年1月20日

「共謀罪」新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約ですが、締結に際し新たに共謀罪を新設した国は条約国１８７のうち２国だけなことが外務省の説明で判明 https://t.co/smjVuEt98d

— てんたま (@tentama_go) 2017年1月20日

無いと締結不可能と言い切りつつ、納得のいく精査はしてなかったってさ→
民進党は１８７カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説明できる国は限られている」https://t.co/cbElNMA1ad

— 吉方べき (@tabisaki) 2017年1月20日

「共謀罪」新設、２国だけ　外務省説明、条約締結に必要なはずがhttps://t.co/Xd0Z3M8aZD
もともと共謀罪がある国もあるのですが，それがない国で，新たに新設されたのは２か国しかないそうですhttps://t.co/wdqJfOS28f

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年1月20日

この辺りの議論は、２００６年ごろに散々やったんだけどな。外務省、いまだに把握していないのか。https://t.co/wgcojIoi7Y

— 谷津憲郎 (@yatsu_n) 2017年1月20日

朝日新聞夕刊･素粒子より。｢みんな持ってるもん、は子どものおねだり。共謀罪の新設は2国だけ。ましてこれなしに五輪は開けないなどと。｣ #共謀罪断固反対 ヽ(*｀Д´)ノ!!! #ヤバすぎる緊急事態条項

— 瓦斯蜻蛉ヤゴベヱ (@gas_tombow) 2017年1月20日

https://t.co/Q0vTGmArWk
山井「187の条約締結国の中で、この条約に入るために、新たに共謀罪を立法した国は、正式に確認された国はゼロみたいなんです。ブルガリアとノルウェーがあると、一昨日までは言ってましたし、過去に安倍総理も国会でそう答弁していますが、

— buu (@buu34) 2017年1月20日

よく調べもしてないのに（もしくは明らかにすると不都合があるか）、「条約締結に必要」と言っちゃってるということですね。安保法の時の「ホルムズ海峡」を思い出しますね。