政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意（共謀）する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、ＬＩＮＥ（ライン）で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。
民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、ＬＩＮＥのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
LINEでも、メーリングリストの一斉送信でも共謀罪が成立すると法務大臣が答弁。黙示の共謀でも共謀罪は成立する。どんな話をしているか監視することになってしまう。盗聴が拡大していく。共謀罪の国会提出をさせてはならない。 pic.twitter.com/sAzyGpOd9G
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年2月23日
東京新聞:ＬＩＮＥでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段を限定せず」: https://t.co/IUIsbLm7Fd
共謀罪が成立すれば、メールもＭＬも、ＳＮＳも、ラインも監視される社会になる。政府への異議申し立てができない監視社会にしないために、いま共謀罪ＮＯ！の声を。 pic.twitter.com/9dgiJjbg4w— 海渡雄一 (@kidkaido) 2017年2月24日
今朝の東京1面『Lineでも共謀罪成立の恐れ』スノーデンは語る。「日本で成立した秘密保護法はそのために米国がデザインしたもの」と。「ＮＳＡの監視網を日本で法的に認めさせ拡大するため」https://t.co/tG5kaZx7bt pic.twitter.com/W6mHxXP1Wo
— しんちゃん (@shinchann2008) 2017年2月24日
東京新聞2/24一面
LINEでも共謀罪成立恐れ
法相「合意の手段 限定せず」
捜査対象広がる可能性やっぱり、普通の市民のネット、通信も監視するだろうなあ…テロの可能性はどこに潜んでいるかわからないという論理で。いいね👍を押すだけで共謀罪に問われるかも。 pic.twitter.com/13aV6xAHOx
— さとしん📻Shin Sato📷佐藤伸 (@shinsato0130) 2017年2月23日
いまでも警察は、やると決めたら秘密録音はもちろん電話やLINEの盗聴もやり放題です。ただそれは違法な情報収集なので証拠としては使えない。あとで形ばかりの捜査をして逮捕するんです。共謀罪はこれを合法化する。合法化すればカネはつく。人もつく。すると運用レベルではもっと酷いことになる。
— かまやん (@kama_yam) 2017年2月24日
ブログ更新しました→【テロ等準備罪（共謀罪） 監視対象は無限（￣□￣;）！反対意見が相次いでいます】https://t.co/gtDXMCchKY 予想どおりですが、LINEでもFBでも共謀成立はあり得るようです（昨日の金田法相答弁）。必然的に捜査対象がそこまで広がるわけです。
— 明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか (@asuno_jiyuu) 2017年2月24日
共謀罪が成立するってことは、常に全てのコミュニケーションツールが当局の監視下に置かれるってことだよな。ついでに電子情報なんてなんぼでも改竄できるわけで、下手すりゃ適当にコラしたLINEのスクリーンショットで人間一人刑務所送りにできるってことだよな。
— む た っ ち (@mutacchi) 2017年2月24日
共謀罪はもともと未然に防ぐ法律じゃなく「捕まったやつはそうに違いないのだ法」なのだ。
277とかline とか理由はなんでもいいんだよ。#クロス— ケンゴ・RT (@kengkengu) 2017年2月23日
東京新聞の例（基地反対運動）は置いておいても、友達がとち狂ってヤバいこと（テロ等）をやることになり、ＬＩＮＥで「一緒にやろう」と呼びかけて、自分がスルーしたら、罪になる可能性があるという事ですよね。嘘みたいな話ですが、そういう話ですよね。
あなたは大丈夫ですか？お友達や知り合いが絶対に犯罪行為に走らないと断言できますか？