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【なるほど】安倍内閣支持率が36.1%(前回63.7%)となった日経読者調査の詳報。「二重投票はできず」「回答者の9割が男性」

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森友学園問題「参考人招致すべきだ」7割 第312回解説 編集委員 木村恭子

大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に対して評価額より大幅に低い価格で売却された問題に関して、今回の調査(4~7日)にご協力いただいた電子版の読者の70.8%は「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えました。

同時にお聞きした内閣支持率は36.1%となり、今回の不支持率(63.9%)と前回調査の支持率(63.7%)とが逆になった格好です。

 本調査は毎週、違うテーマを扱い、回答者の数や属性が毎回異なります。また、日本経済新聞社とテレビ東京とが毎月1回、乱数番号(RDD方式)による電話で実施している定期的な世論調査とは手法が違うため、支持率の単純な比較はできません。

 2月の世論調査で60%だった内閣支持率が3月調査でどのように変化するかは定かではありませんが、電子版の読者対象の本調査で、安倍内閣を支持すると答えた方から「今はまだ支持するが、政府・与党が積極的に疑惑解明の動きを見せなければ政権を見限ることもあり得るのでしっかり対応してもらいたい」(37歳、男性)との意見が寄せられていることを考えると、森友学園問題が現政権の支持層にも波紋を広げていることは確かだといえましょう。

「関係書類を破棄されてしまったので参考人を呼んで、国民の前に明確にする必要があるのは当たり前のことです。怒っているのは安倍首相ではなくて国民です。勘違いしないでいただきたい」(33歳、女性)

さらに「,参考人招致ではなく、偽証罪が問われる証人喚問を!」(44歳、男性)との厳しい声とともに、10代の読者からは「与党がなぜ参考人招致に反対するのかわからない」(15歳、男性)と率直な疑問も寄せられました。

ネット調査の信頼性に関して

一般にネット上での世論調査は回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本とはいえません。一般に採用されている「オペレーターによる固定電話を使った聴き取り調査方式」に比べると、回答に関して(1)男性の比率が高い(2)若年層に偏る(3)1人が何度も回答する二重投票を排除できない--といった問題点が指摘されています。一方、速報性や意識のトレンド変化を把握するには適した面があります。

 日経電子版のネット調査は、IDを持つ登録会員が1回だけ投票できる仕組みのため二重投票の心配はありません。回答結果の偏りは日本経済新聞社とテレビ東京が毎月実施している定例世論調査(電話聴取方式、有権者の縮図となるようサンプルを抽出)との比較により傾向をある程度つかむことが可能です。

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以下ネットの反応。

様々な意見が出た日経の世論調査ですが、詳報が出ましたね。ID取得のためには氏名・住所などが必要なのでメールアドレスだけで投票が何回もできると言う情報はガセでした。

そして、回答者の9割が男性という新情報が出ました。男性の方が安倍政権支持率は高いので、女性の支持率はさらに下がっているかも知れませんね。

ま、電話世論調査の結果がどうなるかはわかりませんけど、やはり世論に相当な変化があったと推測できるのではないでしょうか。

しかも、日経読者だもんね。

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