安保法制の柱のひとつである『武力攻撃事態法』の改正案には、こう記されていた。

《指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する》

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http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/15712

「はじめは自衛隊の医官。それから防衛医科大学校の医師、看護師が続き、最終的には民間の医療関係者まで『徴用』される恐れがあります」

日本が他国から攻撃された場合はもちろん、他国が攻撃されたことにより日本の存立危機に陥ったと政府が判断したときにも、自衛隊や他国軍へ協力しなければならないという内容。国民にも同様の協力が義務づけられている。

　冒頭の指定公共機関には、国立病院機構をはじめとする独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、NHK、JR各社、電気、ガス、通信事業者などが該当。ただし、

「政府が公益的と認定すればいくらでも広がります」

「イラク戦争のとき、トラックの運転手が高収入の求人を見つけて、よく確認すると、イラクでの物資運搬だったということが実際にあったそうです」

軍が担っていた業務を民間人や民間企業が肩代わりする"戦争の民営化"は、いまや世界の潮流だ。

戦争法案が成立してアメリカの戦争に付き合うようになれば、戦地へ行くのは自衛隊員だけではありません。医療・通信・運輸などの仕事をする民間人も巻き込まれていきます。さらに、政府が必要とすれば「公益的」の名のもとに様々な公務員・準公務員の人たちが動員されることになるでしょう。

実際にイラク戦争ではかなりの数の民間人が雇われ戦地へ行っています。今、自分には関係ないと思っている人も、気がついたら自分の大事な人が、もしくは自分自身が戦地に立っているということは十分に考えられます。