国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則20日以内に写しを提出しなければならないが、事務作業に著しい支障が生じるなどの理由があれば、30日間まで延長することも可能だ。日報によれば、この20日以内の写しの提出を、一律に必ず30日遅らせるよう、菅氏が閣僚らの事務所に指示したと見られる。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、次のように指摘する。
「事務作業が困難かどうかは各政治団体によって異なるはずなのに、一律に開示の延長を指示するのは、政治資金規正法違反と言わざるを得ない。菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉だと把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」
菅氏は「ご指摘のような指示をした事実はありません」と回答した。
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以下ネットの反応。
官房長官在職が歴代最長となり、官僚機構を人事で牛耳ってきた菅氏への怨嗟は政官界に満ちている。安倍政権が崩壊過程に入り、怨念が一挙に噴き出してきた。今後、安倍政権断罪の最大のターゲットになるだろう。その取り巻きも然りだ。https://t.co/9xrQznwRcV
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2017年7月12日
【週刊文春】すごい爆弾投下！やるなあ😀
▶菅官房長官が政治資金領収書公開を「隠蔽」指示の疑いhttps://t.co/HN8FJcoIFA
菅長官の秘書「総務省より、少額領収書の開示要求がきます」「これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！」— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年7月12日
総務省が開示請求の内容を第三者に漏らしてる疑い。これ、事実ならアウトですよね。
→菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い 文春オンライン https://t.co/GKkcLXr38L— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2017年7月12日
安倍政権の不祥事・驕り・バカさ加減を伝えるニュースが毎日毎日流れるようになりました。明日の官房長官会見が楽しみです。