政府は、教育支援や食事提供といった子どもの貧困対策の財源を確保するため、古本や着なくなった子ども服など身近なものを活用する寄付の仕組みを取り入れ始めた。社会全体で「貧困の連鎖」解消に取り組む環境づくりの一環で、欧米で一般的な「寄付文化」の広がりをめざすが、安定的な収入につなげるには課題もある。
政府は、子どもの貧困対策を進める自治体への「地域子供の未来応援交付金」として２０１７年度補正予算案に６億１千万円、１８年度当初予算案に１億５千万円を計上。
基金には昨年１１月末現在、延べ６５５７の個人・企業などから約９億３２００万円が寄せられた。このうち約３億１５００万円がＮＰＯなど８６団体による学習支援や「子ども食堂」といった草の根の活動に充てられた。
ただ、４億円は１人の個人からの寄付で、内閣府の担当者は「基金を通じて安定的に支援を続けられる状況にはまだない」と話す。
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以下ネットの反応。
『貧困対策は中長期にわたって継続的に実施することが重要。寄付は重要だが、本来は、国の社会保障制度の枠内で対応するのが基本。』 子どもの貧困対策、寄付の仕組み導入 政府、財源確保めざす：朝日新聞デジタル https://t.co/e7IMBR3SDZ
— NPO法人タイガーマスク基金 (@tigermask_fund) 2018年1月10日
寄付が浸透するのも良いことだけれど、財源のメイン化を考える前に、まず親の手取りを上げることを考えましょうよ。https://t.co/XSdL6XhKgf
— サトマキ45 (@satomuch) 2018年1月10日
子どもの貧困対策を寄付とは？
国の責任こそ担ってください！ https://t.co/vBY5jRvKjo— Nao Haga (@nao_haga) 2018年1月10日
東京大学の武川正吾教授（福祉社会学）は、「国民が貧困問題の深刻さを認識し、寄付することは重要」としたうえで、「貧困対策は国の社会保障制度の枠内で対応するのが基本だ」と指摘する。https://t.co/eobEVLTlEf
— マリエ (@ma_ri_e_mh) 2018年1月9日
オスプレイ1機100億円、防衛費5兆1191億円と比較すると、いかに子供の貧困対策が無視されているかがよくわかります。
これでも安倍政権・自民党支持する人が3～4割いるんですから、日本は本当に嫌な国です。