省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】
以下ネットの反応。
ニッポンはまじで「1984年」の世界に入ってきたな。公的メールを1年で自動的に破棄するとか、真理省とおんなじじゃん。もはや手遅れなのかな、この国は。
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2018年1月16日
日本のお役人達って，こういうのが国民全体のものであるっていう意識がほとんどないよね。自分達でなんでも自由にできると思ってる。
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— 岡口基一 (@okaguchik) 2018年1月16日
なんですかこれは？社会常識からしてもありえない決定ですよ。
「廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。」
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— 日本共産党 (@jcp_cc) 2018年1月16日
安倍政権は、都合の悪いものは捨てることにしたと、そういうことですよね。国交省だけでなく、よそでもやるな。いま原発事故がおきたら、旧ソ連より情報隠蔽が進みそうだわ。狂ってます。
→＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に（毎日新聞） https://t.co/JEmfsFTpwW— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2018年1月16日
適正な管理→どんどんメールを消せ。すげえ国。
「メールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要がある https://t.co/galDAGVsOE
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年1月16日
不都合なものはどんどん削除。「総理の意向」文書で揉めた加計学園の件から得た政府の教訓なんでしょうね。右の人って、普通は検証のための保管を求めがちなのに。
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— 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) 2018年1月16日
国民の知る権利が奪われていく。過去は予兆である。常に検証が必要だ。電子記録の保存に力を入れるアメリカなどは公文書館が政府に文書管理を指導し、保存期間も公文書館が決める。省庁の勝手にはさせない。
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— 村上さとこ＠北九州市議会議員 (@murakamisatoko) 2018年1月16日
今時メールサーバー容量は十分に確保できる。古いメールはアーカイブとして数百万レベルのストレージに保存することも可能。都合の悪い情報を「合法的に」隠さないといけないからだろう。 -- 国交省：公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に - 毎日新聞 https://t.co/YsBqmZCXNe
— 大石雅寿（個人としての発言） (@mo0210) 2018年1月16日
GHQが上陸する前に軍事資料を燃やし尽くした日本軍と同じやり方。
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— わさび盛友 (@bionzx) 2018年1月16日
これは目を疑うニュース。「国交省 公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に」（毎日）https://t.co/DLvmPgLQOh
森友加計問題では「本来あるはずの公的記録がことごとく廃棄されたために検証が不能」な状態となり、権力者の不正な干渉の不存在を立証できなくなっているが、何も反省していない。— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2018年1月16日
何だこれは。
民間でもこんなことはしない。
隠蔽する気満々。もはや日本の伝統か。＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/xH4UouS0ui
— ワイド師匠 (@feedback515) 2018年1月16日
森友問題や南スーダンＰＫＯ日報問題から得た「教訓」がこれだとしたら、心底恐ろしい。
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— 鬼頭暁史 (@a_lasting_peace) 2018年1月16日
これ右とか左とか関係なく全国民的に怒っていいやつじゃないかな。
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— 泥沢 (@xxxdorogamexxx) 2018年1月16日
そろそろ「ソーマ」が配給され始めるかも。