【怖すぎ】国交省が公用メールを1年で自動廃棄することに決定!⇒想田監督「ニッポンはまじで”1984年”の世界に入ってきたな。真理省とおんなじじゃん」

【怖すぎ】国交省が公用メールを1年で自動廃棄することに決定!⇒想田監督「ニッポンはまじで”1984年”の世界に入ってきたな。真理省とおんなじじゃん」

<国交省>公用メール、1年で自動廃棄 政策検証が困難に

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は2月から、送受信後1年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】

以下ネットの反応。

そろそろ「ソーマ」が配給され始めるかも。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    政官犯罪シンジケート 危ない記録は 全て消去せよ
    国民が追求する足がかりとなる 痕跡を残すな
    政治家官僚の行動を 記録に残すな ことは闇の中で決められてゆく

    ついでに 行政関係記録のみならず 捜査記録や裁判関係記録も ドンドン破棄せよ

    そのうち 行政は司法は 記録や文書を作成しなくなる
    すべて 仲間内の口頭により ことが進んでゆく

    国家として記録を残さない 新しい国民統治方法が確立された 

    奴隷管理システムが合理化効率化され 日本人は歓喜の涙を流すんだろう

  2. 匿名 より:

    アメリカは最悪な国だと思ってるけど、それでも1点リスペクトできるのは、文書がちゃんと保存されてて、一定期間を経た後で機密文書でも公開される所なんだ。
    これで過去の悪事が暴かれる。
    プロパガンダ大好きなアメリカでも、最後の一線を越えないという点で救いがある。

    日本はもう、救いも何もないですね。
    完璧ダークサイドに落ちとる。

  3. 匿名 より:

    こういうニュースを見て「日本」というキーワードを強調して批判する人がいるが、それは少し問題意識がずれている。むしろ見方が甘い。TPPなどによって世界の経済統合が進めば民主主義的な国民国家というものが廃絶され、世界中が同じ状況になる。絶対的な権力をもつ世界政府が人民を統治することになるのだ。その実験場の一つが日本であるということだ。そういう文脈でみるべき問題だ。

  4. 匿名 より:

    国民が無知無関心だからこうなる。JFK暗殺のようなことが起こっても2039年に真相を明らかにするアメリカの方がまだまともに見える不思議。
    ただ、これを平気でやるなら今後、日本は世界から一切の信用を失くすだろうね。『証拠を隠滅する国』って認知されるってことだからな。
    でんでん一味やネトウヨが血道を上げて無かったことにしようと躍起になってる慰安婦も南京大虐殺も全部日本の主張は否定されるわ。

  5. 匿名 より:

    森友加計で資料隠蔽に対して国民の批判が足りなかった証ですな。
    日本国民は「正しい事をする政府が当然、自然現象」だと思ってるみたいだけど、あくまで国民が批判したりそれを変える力を持たされているだけで行使しなければそうはならないからね。

  6. MT より:

    まあこんな国が、
    「従軍慰安婦に軍は関与してなかった」
    「南京大虐殺はなかった」
    と云っても、何の説得力もないわな。

  7. 匿名 より:

    政府ぐるみで証拠隠滅。
    呆れ果てて開いた口が塞がりませんな。

  8. 匿名 より:

    公的記録の廃棄とは
    「失敗や犯罪はそれを指摘するものがいなければ存在しない」
    という安部マインドに満ちた発想ですな。
    そら何度でも同じ間違いを繰り返しますわ、この国は。

  9. 匿名 より:

    国は民間人に税金の申告後7年間は伝票などの証拠を捨てない様に要求している。後に監査が必要な時に備えてそうさせている。

    一方国は国会などで監査されては拙いと言うことで、証拠隠滅を1年に決めようとしている。国民に不正を探られない為である。

    この取り扱いはどう考えても、不公平である。

    森友疑獄のようなことは数多あると自ら官僚は知っているからこのような不正を通そうとしているのでる。

  10. 匿名 より:

    これからもどんどん不正を働いたうえで、隠蔽します、という宣言みたいなもんですね。

  11. 匿名 より:

    911の真相を明らかにして適正に処罰したら米国民は民度が高いと賞賛していい。そういった現代の世界に対する基本的な問題意識がないまま米国を賞賛し、日本だけ叩いているような奴は下心がありそうなので信用できない。

  12. 匿名 より:

    財務省の倉庫はひどい状態らしいね。ネズミのフンや死骸、古い資料は探し出すのも不可能。官僚の人達は確かにお勉強できるんでしょうけど恐らく何か脳に欠陥があるんでしょうね。お勉強できるから親御さんも学校もおかしいと思っても見て見ないフリして。今国民は迷惑被ってます。

  13. 匿名 より:

    この話、行政の長である安倍総理が黙認で事実上承認したから発表、実施に至っている。
    国土交通大臣も、公明党共々、一年での証拠隠滅に賛成してるということ。
    小泉進次郎氏、小泉純一郎氏も反対せず、事実上賛成している状況。
    これが安倍総理、小泉親子の本性。

  14. 匿名 より:

    この国は「隠蔽」なんてことはしない。
    「隠蔽」すべき「記録」を残さないことにしなんだ。

    すべてが、記録されないからお国がすることについて、どこの誰も分からない。
    やっているお役人、政治屋さんたちも分からない。
    自分たちだけの儲け話し部分しか分からないのです。
    これでは、警察や検察や裁判所も、悪事を事件化すること出来ません。
    みごと、お役人と政治屋との狙いはうまく運び始めましたね。

    やりたい放題、やった者勝ち、の時代がやって来ました。

    おっと、これはお役人と政治屋さん達だけのルールでした。
    私達、下々の国民は、細かな記録さえも保存して、お役所の求めに応じて差し出さなければならないのです。厳しく取り締まられ、罰されるのです。
    国民は、お役人や政治屋さん達とは、取り扱いが違うのです。ご注意ください。

  15. 匿名 より:

    公的な書類、いわば公的な政策の計画や実施に携わった記録は、国会議員や官僚の私物では無い。公共事業は日本国民の税金によって賄われているのだから、事業記録は日本国民全員の公共物。勝手に記録を削除するなど、犯罪行為と断言できる。国交省の次官級、局長級はすぐにクビにすべき。付け加えれば、リニアの事業計画も補助金として兆円規模の税金が使われているのだから、事業内容、関係企業のシートの閲覧も、日本国民であれば閲覧できて当然。談合疑惑を地検が調べるのは当然としても、国民がJR東海や鹿島建設、大林組、オリンピックの新国立競技場の座席場を1570億円と極めて異常な高額で受注している大成建設などの関係書類も、税金を支払っている日本国民ならば、ペーパーを開示請求しても当然で、むしろ閲覧しない方が無責任と言える。当事者の内部調査など時間の無駄。国民自身が確認するべき。

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