政府・与党は２８日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大を切り離すことを視野に検討に入った。
裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まっているためだ。データの実態把握になお時間を要するため、関連法案の提出自体も４月以降に先送りされる方向だ。
安倍首相は２８日午前の衆院予算委員会で、厚労省の不適切データ問題について「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前へ進めない気持ちだ」と述べ、法案の提出時期が大幅にずれ込む見通しを示した。政府は当初、２月下旬の法案提出を目指していたが、自民党幹部は同日、「３月下旬には間に合わない」と話した。
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以下ネットの反応。
これは野党の追及の１つの勝利。もし野党が抵抗しなければ今頃法案提出がデータ不正のまま進んでいた。 https://t.co/CCQvq2T10S
— 土居豊 (@urazumi) 2018年2月28日
とりあえず阻止できたのか。
https://t.co/ouUNUt6yLO— かざみそら (@sora_kazami) 2018年2月28日
#残業代踏みたおし法案 超スピードで先送り。
昨日「3月後半」
↓
今日「4月以降」https://t.co/uKBBXvDZVjhttps://t.co/aC9TlcVzCA— 青法協弁護士有志 (@seihoukyouvl) 2018年2月28日
首相「#裁量労働制。実態把握なしに前へ進めぬ。疑念を招いたことは遺憾」
やっと認めましたね、安倍さんも。しかし、そもそも「裁量労働制」の対象範囲を拡大するというのに、その前提となる労働実態の把握を的確に行うことは基本中の基本。— 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2018年2月28日
何度も言いますが、第二次安倍政権最大の危機です。 https://t.co/H9RsXK9QpH
— こたつぬこ (@sangituyama) 2018年2月28日
野党が法案の問題点を指摘し、安倍政権の無能さを曝け出させ、法案の提出を先送りさせました。
そろそろ北朝鮮からミサイルが来るかな？