2015/08/11 「現在は、幕末・維新期に次ぐ第2の国難に見舞われた状態」ハワイでのTPP閣僚会合をどう見るか ～現地入りした山田正彦元農水相、内田聖子PARC事務局長に岩上安身が聞く
山田氏は、現在、参議院で審議が行われている安全保障関連法案について、「TPPの一環だ」と述べる。米国は、東アジア諸国に対してはTPP、EUに対してはTTIPを結び、中国やロシアといったユーラシア大陸の強国に対抗するブロック経済圏を構築しようとしている。TPPは、経済のみならず、安全保障の問題でもある、というわけである。
山田「韓国では独立機関をつくって、アメリカなどの製薬会社も入って薬価を決めるようになっていますから、日本でも医薬品が米国と同様にとてつもなく高くなってしまうでしょう。タミフル1本で7万円という世界に突入する可能性があります」
岩上「TPP最大のターゲットが何かということは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば一目瞭然です。医療・製薬の分野で5300億円のロビー費が投入されています。米国にとって医療は超巨大な産業であり、将来の成長産業です。日本への輸出総額は医薬品で3974億円（世界第4位）、医療機器4351億円（世界第2位）です。これがTPPが妥結して歯止めが効かなくなれば大変な貿易赤字になります」
内田「さらに保険の金融商品も入ってきます」
岩上「ウィキリークス文書によると、中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて当てはまるとあります」
山田「農協や生協は10％の税制上の優遇措置があります。カーギルやモンサントも同じ食料品を扱っていますから、まずはこれを撤廃させようとするでしょう。中小企業は普通の銀行がなかなかお金を貸さないため、ほとんど政策金融公庫に頼っています。金利が安かったり特別な配慮もあるため、アメリカの金融会社との公平な競争にならない。日本の銀行や保険会社も結構アメリカから買収されているじゃないですか。長い目で見れば住宅金融公庫にも影響してきますよ」
内田「マレーシアやベトナムは、国有企業がターゲットにされる怖さをわかっていますから、これまで数多くの除外リストを出しています。しかし、日本には自分たちに何が起こるかという認識と想像力が欠如しています」
山田「各国は分かってきているのです。分かっていないのは日本だけです」
岩上「地方自治体の公共事業も国有事業に準じ、工事の限度額がTPP協定で明記されない限り、日本の中小企業と米国のゼネコンによる英語と自国語の競争入札になる、ということですが」
山田「設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札が入ります。設計金額700万以上は全部競争入札だと政府が漏らしましたから、地方自治体の公共事業は、ほとんど英語と自国語で行われるようになります。平成23年（2011年）に政府に出させたペーパーの中では、こういう地方自治体の公共事業について、自治体に英語と自国語で書かさせる負担を新たに生じさせる危惧があると書いてますね」
岩上「だからこそ文科省は、突然、英語の授業を半分にすると、日本人の公用語が英語になっていく、文化系なんて育てていられないから、国立大学から文化系をなくしてしまう。もうエンジニアとビジネスマンしか育てず、あとは理系の人間だけ自国の文化とか伝統とかそんなものはどうでもいいと、大学の授業を英語で行うとか、国公立大学の人文社会系の学問を排除するとか言っているわけですね。
農業、医療、国立大学に出される補助金も、日本政府は自由に決めることができなくなる、と」
山田「米国の企業の都合で決められていくことになります。企業に不都合な内容だと、ISD条項で訴えられることになります」
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http://jp.sputniknews.com/politics/20150815/746363.html
ガーディアン紙によると、最近ハワイで開かれたＴＰＰ交渉会合では、参加国が生物製剤に関する知的財産権について集中的に議論した。米国は生物製剤の独占期間を１２年にするよう主張したが、会合では、独占期間を８年にすることで合意がなされたという。なお専門家たちによると、ＴＰＰ交渉に参加する全ての国の医薬品分野の独占期間は現在、はるかに短いという。ＴＰＰの規定によると、新薬の自社バージョンをより安価で販売しようとする現地メーカーは、薬剤製造業者が開発した薬品の独占権が解除されるまで販売することができない。
生物製剤の価格は数十万ドルと高額になることもある。生物製剤は、癌やその他の重い病気の治療などに用いられている。
http://jp.sputniknews.com/business/20150813/736485.html
インドネシアの労働者運動の活動家らは、自分たちには環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加権を与えられなかったとして不服を表している。インドネシア人労働者が特に危惧しているのは合意の一部に、企業には将来の利益に損失を蒙る可能性があることを理由に、政府を裁判にかける権利が与えられている点。
2015/08/08【ハイライト】岩上安身による元農水相・山田正彦氏×アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長・内田聖子氏インタビュー
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以下ネットの反応。
安保法制はTPPの一環。
http://t.co/OHTX666BKY pic.twitter.com/LsgQltYalk
— 河村隆文 (@tuner_piano) 2015, 8月 13
TPP導入で日本の素晴らしい医療保険制度は破壊され、ユダ金アフラック等の外資が販売する医療保険に半ば強制的に加入させられます。病気、怪我をしても、全額保険でカバーされない為、低所得者層程負担を強いられて生活は破綻します。
http://t.co/jByFbrhoG5
— 飛龍 (@houzyout6) 2015, 8月 15
コレ重要 (ﾟﾛﾟ)_／ＴＰＰ協定は健康保険システムを脅かす http://t.co/u33MoLPoFL ガーディアン紙によると、最近ハワイで開かれたＴＰＰ交渉会合では、参加国が生物製剤に関する知… ★ http://t.co/t6TmRL3B48 #政治 #政府 #日本
— 日本の政府や政治 (@NewsJx) 2015, 8月 15
「安保法制はＴＰＰの一環」という山田元農水省の言葉は我々が絶対に意識しなければならない言葉です。安保法制もＴＰＰも黒幕は大企業であり、大企業が儲けるために庶民を徹底的に奴隷化するために行っているというのがすべてです。
この仕組みがわかると消費税アップ・法人税率減・残業代ゼロ法案・派遣法改悪案・患者申し出療養制度などの政策が、すべて同じ流れで進められているのがわかります。そうです、すべては大企業のためです。
そして、ＴＰＰに限って言えば確かに人を直接殺さないで済むので戦争よりはマシと思えるかも知れません。でも、戦争よりもおそらく多くの日本人がＴＰＰによって殺され、ＴＰＰに無関心でいることは間接的に多くの人を殺すことにつながっていくことになります（そのぐらいの脅威です）。
ＴＰＰに参加している他国の労働階級（国の９９％の人たち）ではどんどん非難の声が高まっています。「秘密交渉」となっているため理解するのが難しいですが、戦争法案と共に注視していかなければならないのがＴＰＰです（もともと「秘密交渉」というのが大問題ですが）。