安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。
今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
「民放解体」がトレンドに 首相、批判報道に不満か 民放解体に業界は警戒 https://t.co/BX96an5T64 https://t.co/oEGu9h437q
— 岡三マン (@okasanman) 2018年3月17日
民放解体
民法解体？そんな名前をつけてはいけません。
ただのテレビの自由化ですよ。みんな自由化大好きでしょ？テレビのみなさんも自由化を推進してきたじゃありませんか。
今度は自分たちの番になっただけですよ。— 剱（きりは） (@Fitakami) 2018年3月17日
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒：読売新聞 https://t.co/143kA8MrVT
↑
コンテンツで競争する時代になる。素晴らしいこと。— 足立康史 (@adachiyasushi) 2018年3月17日
【違う！総理以上に国民が偏向報道に対して殺意が湧くほど怒ってるの】ホント、自分たちの既得権益を守ることしか考えてないのね。https://t.co/IosimE2diE 首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 読売新聞
— 遠子先輩 (@murrhauser) 2018年3月17日
今迄報道の自由がーーと騒いで来て、じゃあ規制を緩和して政治の中立性とか撤廃して自由に発言できるようにしましょうと言ったらそれにも噛みついてくるマスコミのダブスタぶりには呆れる。
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 読売新聞
https://t.co/1GvfgFG0Cd— hju (@h_matuura) 2018年3月17日
批判されているその意味を理解しようとせず、批判に不満だけを持ち、その口を塞ごうとする。民主主義国家のリーダーとしては不適格者と思わざる得ない。 https://t.co/hR4aMtA02H
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2018年3月17日
読売は自分の利権が潰されそうになると断固抵抗します。これで読売も反安倍に転じるでしょう。安倍政権はもっとも大事な支持基盤を失いました。 https://t.co/tj4DjNLy4M
— こたつぬこ (@sangituyama) 2018年3月17日
かなりの憶測に基づいたゲンダイクラスの記事ですが、安倍氏ではもう無理と判断したのでしょうか（カジノ法案や働かせ放題法案などなど）。