スポンサーリンク

「佐川宣寿氏、今日にも不起訴へ」って、国会で43回も虚偽答弁を繰り返した上に、公文書の改竄を指示して部下を自殺に追いやったのに、どうしてこんな大犯罪者が「不起訴」になるの？さらに言えば、どうして地検が発表する前に「不起訴」になるって各紙が報じてるの？この国、もうメチャクチャだな。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2018年5月30日

日本は法治国家
これからは駅前で大音量で
「改ざんして嘘をつかれてた」という
大嘘演説は名誉毀損だね

①契約経緯や金額に変更なし
→嘘の内容に変えたとまでは言えない

②値引きも不当とまではいえない
→国に損害を与えたとは言えないhttps://t.co/oLJGBlQWoa

— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2018年5月30日

#報ステ

大阪地検、
佐川前国税庁長官らを、
あすにも不起訴に❗️

たとえ公文書の改竄に関与しても、政権を支えた功労者を逮捕することはできないというんだろうな😩

ちなみに韓国、朴槿恵元大統領には懲役２４年、罰金約１８億円の実刑判決ですが…日本はずいぶん後進国。 pic.twitter.com/CWrzlMaoRV

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年5月30日

【露骨な政権支援】村木事件で証拠ねつ造をした大阪地検特捜部は、今度は佐川元理財局長と近畿財務局を不起訴。大阪地検特捜が籠池氏を詐欺罪で拘留している間に、佐川氏や財務省が文書隠しや300か所も改ざんしたのだ。これでは国策捜査と言われても仕方ないだろう。https://t.co/CvBXJKI39b

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年5月30日

きょう、朝日がついに「佐川氏ら不起訴へ」を打った。最高検が不起訴の方向で動いているという見方は、先月早々から流れていて、予想通りの結末だ。公文書の改竄と国有地の不当な値引きを罪に問わないことが確定的になった。検察の機能不全が明らかになった。日本は法治国家の看板を捨てた。

— 青木　俊 (@AokiTonko) 2018年5月30日

おはようございます。〈このくらいスッキリさせたいモリカケも〉朝日川柳…アメフトの日大処分に比べるまでもない国会のグダグダぶり、それを象徴するような党首討論。佐川氏らの不起訴も固まり、モヤモヤは募るばかりです。やはり選挙でスッキリさせるしかないんだな。見事なガクアジサイ＠神田川沿い pic.twitter.com/nvBrjWbEfI

— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2018年5月30日

佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部 | NHKニュース https://t.co/EmV9lIq6Zc 会計検査院が根拠が確認できないと断じた不当な値下げを特捜部が合理化するとは情けない。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年5月30日

公文書を改竄し廃棄する。国民の行政に対する信頼を根底から崩した大事件である。佐川氏を不起訴にするのなら、検察は記者会見して国民の前に顔をさらして理由を説明すべきだ。検察は時の政権のためにあるのではない。国民を代表して捜査していることを忘れないでほしい。
https://t.co/UHVrraG7JT

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2018年5月30日

地検は政治で動く。虚偽公文書作成などで告発された佐川宣寿と、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者ら、すべて不起訴。これで地検トップは破格の栄転か。野党は政権交代後に、司法改革とメディア改革を必ずやらねばならない。国家が腐敗する。https://t.co/jU1Wt56yOa

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年5月30日

海外では「アベゲート」と報道。米国では大統領でも公文書を改ざんすれば終身刑も適用される。
それが日本では懲役1年以上10年未満。元々大甘なんだよね。財務省の意図的廃棄も「保存規則が1年未満だから刑事責任を問えない」だと😩

佐川ら不起訴。8億値引き背任容疑も不起訴https://t.co/mP5sdsyBRu

— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2018年5月30日